- 過払い金が発生する仕組みはなに？
- 過払い金の対象になる取引とは？
- 過払い金請求のデメリットを知りたい
- 弁護士や司法書士はどう選べばいいの？
過払い金ってよく聞くけど、どんな取引をしていると過払い金は発生するのか？過払い金なんて発生すること自体がおかしい・・・
借りたお金を返しただけなのに過払い金が発生するなんておかしいと思ってしまう人も多いです。
しかし借金を返済していても、すべての人に過払い金が発生する訳ではありません。
過払い金発生のからくり
過払い金というのは消費者金融やクレジットカード会社に対して払い過ぎたお金のことです。
利息制限法という法律では、利息を何パーセント以上はとってはいけないという制限が設けられています。
過払い金はこの利息制限法で制限されているよりも高い利息でキャッシングの取引をしていた場合に発生します。
| 利息制限法の金利の上限 | |
| 10万円未満の借入 | 20％ |
| 10万円以上～100万円未満の借入 | 18％ |
| 100万円以上の借入 | 15％ |
過払い金は上記の法律よりも高い利息で返済を行っていた場合にのみ発生します。
借入の金額にもよりますが、20％を超える利息で返済を行っていたことがある人は過払い金の対象になります。
お金を借りる人を守るため、利息制限法という法律では、借入額に応じて利息の上限が定められています。
法律上の制限を超えた利息で返済をしていた場合に、法律内の利息に直して計算をすると払いすぎたお金＝過払い金が算出できます。
参考：高利を支払っていた場合には、取り戻すことができるのですか？｜法テラス
過払い金の仕組みを非常に簡単にいうと、50万円を利息29％で借りて、10年かけて完済したとします。
その場合に、取引の最初から法律で定められている利息18％だったものとして計算すると、29％で支払っていた場合よりも元金は早く減るので、実は数年前に借金は払い終わっていたという計算結果になります。
その完済した後に支払った部分について、借金がすでになくなっているのに支払った、払い過ぎたお金＝「過払い金」となります。
法律以上の利息をとられるなんておかしい？
以前は利息制限法とは別に、出資法という法律で一定の条件を満たせば29.2％までの利息が認められていました。
この利息制限法以上～出資法以下の利息（20％～29.2％）はグレーゾーン金利と呼ばれていて、以前は多くの貸金業者がグレーゾーン金利で貸し付けをしていました。
しかし、2006年にグレーゾーン金利はほぼ認められないという裁判があり、過去にグレーゾーン金利で返済した分が法律以上に払い過ぎた利息と判断されることになって、過払い金が発生することにりました。
細かい話しになるので簡単に説明しますが、数年前までは利息については利息制限法以外に、「出資法」という法律があり、出資法では一定の条件を満たせば最大29.2％までの利息が認められていました。
この利息制限法を超えて、出資法以下の利息（20％～29.2％の間）をグレーゾーン金利といいますが、2006年にグレーゾーン金利が裁判でほぼ否定（出資法の一定の条件を満たしていないという判決）されました。
そのため、取引の最初から利息制限法の利息に見直して、計算を行うことができるようになり、それに伴い過払い金が発生することになりました。
これが過払い金が発生するからくりですが、今はほとんどの貸金業者が利息制限法内の利息に見直しをして貸し付けをしています。
利息が何％だったのかわからない
当時の利息がわからない場合は、借入をしていた時期がわかればある程度、過払い金が発生しているかどうか判断することができます。
2007年よりも前から借りていたのであれば、過払い金が発生している可能性があります。
2006年に過払い金を認める裁判があった関係で、ほとんどの貸金業者が2007年には過払い金が発生しない利息制限法内の利息に見直しをしたので、2007年以前から借りている人には過払い金が発生している可能性が高く、2008年以降に借り始めた人には過払い金が発生しない可能性が高いです。
過払い金は法律以上の利息で返済を行っていた場合にのみ発生します。
※数は多くありませんが、2008年～2010年頃まで高い利息に設定していた貸金業者も存在します。
ちなみに既存の契約者もすべて2007年頃に一斉に金利が見直されたわけではないので、2007年以前に高金利で契約した人の中には、金利が見直されず現在も高金利のまま返済している人もいます（主に消費者金融）。
2007年よりも前からの借入で、消費者金融や信販会社（カード会社）からのキャッシング取引が過払い金請求の対象になる可能性があります。
※消費者金融からの借入だけでなく、信販会社（クレジットカード）のキャッシングも過払い金請求の対象になります。
過払い金請求の対象か確認する方法
借入していた貸金業者によっては、いつからの借入だったのか、利息は何％だったのかを電話で教えてくれるところもあります。
電話では確認できない場合で当時の資料もないのであれば、借りていた会社から「取引履歴」を取り寄せることでいつから借入を開始したのかわかります。
また、貸金業者によっては取引履歴に当時の利息が何％だったのかも記載してあるので、過払い金が発生しているかどうかがすぐにわかります。
利息が何％だったのか、いつからの借入だったのかもわからない場合は、貸金業者によっては電話でいつからの借入だったのかと、当時の利息が何パーセントだったのかを教えてもらえます。
電話では確認ができない貸金業者であれば、取引履歴を取り寄せることによって、いつから借り始めて、いつ完済したのかを確認することができますし、利息が何％だったのかも書いてある場合もあります。
※取引履歴には、何年何月何日にいくら借りて、何年何月何日にいくら返済してきたのかが、全て記載されてあります。
取引履歴は、消費者金融によっては窓口で受け取りができたりもしますが、基本的には郵送での手続きになりますので、家族に秘密にしている人の場合は個人での取り寄せが難しい人もいるでしょう。
そういった場合は、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すると、弁護士や司法書士が取引履歴を取り寄せるので、自宅に書類が届く心配はありません。
- 貸金業者に電話で聞いてみる
- 取引履歴を取り寄せる
- 弁護士や司法書士に過払い金の調査を依頼する
過払い金の計算方法
個人の人でも借りていた会社から「取引履歴」を取り寄せて「引き直し計算」をすれば、過払い金がいくら発生しているのか確認することができます。
過払い金がいくら発生しているか、借金がどのぐらい減額されるか確認するためには、法律内の利息に見直して計算をし直す＝過払い金の「引き直し計算」が必要になります。
引き直し計算には取引履歴が必要になります。
取引履歴を取得したら次に引き直し計算ですが、引き直し計算は無料でダウンロードできるソフトを使用することで、個人の方でも行うことができます。
名古屋式というものと外山式というものが有名な計算ソフトです。
借入が残っていても借金が減額されるからくり
返済中であっても、過去に法律よりも高い利息で取引をしていたのなら、引き直し計算をすることで、借金が減額になったり過払い金が発生していることがあります。
ただし、引き直し計算の結果が過払いではなく、減額されたけど借金が残る結果になった場合は任意整理の扱いになるので、この点は注意が必要です。
過去に法律よりも高い利息で取引をしていた人は、返済中の状態であっても借金が減額されたり過払い金の対象になることがあります。
借金減額や過払い金の対象になるかは、法律内の利息に直して計算を行う＝引き直し計算の結果次第です。
計算の結果、借金が0円になって、さらに払い過ぎている場合は過払い金請求が可能です。
借金が減ったけれども0円にならなかった場合は、減額後の金額を任意整理することができます。
ただし、任意整理をすると、ブラックリスト等のデメリットが発生するので、心配な人は事前に計算をしてみて過払いになっているなら請求する、過払いになっていないのなら請求しないという方法がいいでしょう。
- 借金が全てなくなり、更に払い過ぎている＝過払い金請求
- 借金は減額されたが借金が残った＝任意整理
| ブラックリストに載るとできなくなること | |
| お金を借りられなくなる | カードローンやキャッシング等、お金を借りることは難しくなる |
| ローンを組めなくなる | 住宅ローンや自動車ローン、携帯電話やスマホの分割購入も難しくなる |
| クレジットカードが持てなくなる | ブラックリストの影響を受けて解約になる可能性がある |
| 家賃保証が受けられない可能性がある | 賃貸で部屋を借りる際、ブラックリストの影響で家賃保証が受けられない可能性がある |
※参考：ＣＩＣ【信用情報とは】
借金が残った場合や過払い金の対象ではなかった場合
借金が減額される場合に任意整理をすると、借金の利息を免除してもらい減額後の元金だけの返済にしてもらうことができます。
ちなみに任意整理は過払い金とは関係がないので、最初から過払い金の対象にならない借金でも任意整理をすることができます。
ただし、任意整理をするとブラックリスト登録されるデメリットがあります。
引き直し計算をしたけど借金は減ったけど全てなくならなかった場合や、最初から法律内の利息で過払い金の対象ではない場合も、返済が難しい人は任意整理を行うことができます。
任意整理をすると、残っている借金を無利息で分割で返済していくことができます。
完済までに利息だけで数十万円支払うことが多いので、任意整理をして利息がなくなることで数十万円のメリットがでる可能性があります。
また、利息の支払いを免除してもらうことで、毎月の返済額が少なくなったり完済までの時間も早くなります。
| 任意整理のメリット | |
| 完済までに支払う金額が少なくなる | 利息が0％になり元金だけ返済になるので、完済までに支払う総額が少なくなる |
| 完済までの期間が短くなる | 利息がなくなることで、支払った分だけ元金が減って行くため完済までの期間が短くなる可能性がある |
| 毎月の返済額が少なくなる | 長期の分割に応じてもらえれば毎月の返済額は少なくなる |
任意整理は債務整理の一つですので、ブラックリストに登録されるというデメリットがあります。
ブラックリストの影響がでても完済から5年で影響はなくなるので、返済に追われているのであれば任意整理を検討してみるべきでしょう。
任意整理でも返済が難しいという場合には、個人再生や自己破産の手続きを検討する必要があります。
参考：債務の整理をしたいと考えています。どのような方法がありますか？｜法テラス
過払い金の対象にならない取引
法律内の利息で借入をした場合、過払い金は発生しません。
過払い金の対象になるのはキャッシングやカードローンだけなので、ショッピングやローンではいつからの取引であっても過払い金は発生しません。
あとは銀行や信用金庫で借りた場合も何年前からの取引であっても過払い金は発生しません。
また、過払い金が発生していても完済から10年で時効になり、回収をすることができなくなるので注意が必要です。
借金をしていたからといって、全部が全部過払い金請求の対象になるわけではありません。
どのような取引だと過払い金請求の対象にならないのか？
2008年以降の借入
多くの貸金業者が2007年頃には法律内の利息にしているので、2008年以降に借り始めたという場合には過払い金はほぼ発生しません。
ただし、貸金業者によっては2010年頃まで高い利息にしている場合もあるため、詳しくは弁護士や司法書士の確認をするべきです。
大手だとアプラスが2009年頃まで過払い金が発生する利息になっていることがあります。
適法金利での借入
一部の貸金業者では、2007年以前から適法な金利に設定していた貸金業者（モビットやアットローン）もあります。
そういった貸金業者は、どんなに古くからの取引であっても過払い金は発生しません。
銀行・信用金庫の借入
銀行や信用金庫からの借入は、元々低金利なので過払い金は発生しません。
銀行や信金からの借入は全て過払い金の対象にはならないので、何年前からの取引であっても過払い金は発生しませんし、住宅ローンや教育ローンでも過払い金は発生しません。
ちなみに銀行系のクレジットカード（りそなカードや三井住友visaカード、○○銀カードサービス、○○銀JCB等）のキャッシングの場合は、銀行からの借入ではないため、過払い金が発生することがあります。
クレジットカードのショッピング利用分
クレジットカードのキャッシングであれば過払い金が発生する可能性がありますが、ショッピングでの取引は過払い金は発生しません。
一括払いでも、リボ払いでも、何年前からの取引であっても、ショッピング利用分については過払い金は発生しません。
ちなみにショッピングを分割払いにした場合も、かなり高い手数料をとられていたこともありました。
しかし実質年率が20％を超えていたとしても、ショッピングは法律上の扱いは「立替金」であり、「貸金」ではないので、貸金を対象とする利息制限法の対象にはならず、過払い金は発生しません。
エステローン等の各種ローンもやはり立替金に該当するので、過払い金の対象にはなりません。
自動車ローン
自動車ローンはそもそも低金利ですし、上記クレジットカードと同様「立替金」の扱いになりますので、何年前からの取引であっても、過払い金の対象にはなりません。
住宅ローンやリフォームローン
住宅ローンやリフォームローンも低金利ですし、やはり立替金ですので過払い金は発生しません。
同様に太陽光発電のローンも過払い金の対象にはなりません。
奨学金
奨学金も過払い金は発生しません。
奨学金は金額が大きくて、かつ返済期間も長期に渡るので過払い金が発生するんじゃないかと考える人も多いです。
ちなみに奨学金支援を行っているのは、
- 日本学生支援機構
- 大学
- 地方公共団体
上記が奨学金支援を行っていますが、どこから借りたとしても非常に利息は低い（3％以下）ので、過払い金は発生しません。
以前は学生ローンも違法金利に設定されていたことが数多くありましたので、学生ローンは過払い金の対象になる可能性があります。
過去に債務整理の対象にした取引
以前に任意整理や、個人再生、自己破産の対象にした取引は過払い金の対象にはなりません。
債務整理を行う際に過払い金が発生している可能性がある場合は、原則として引き直し計算を行い、過払い金があればその時点で取り戻しているからです。
時効になった過払い金
過払い金が発生していても、最後の取引（完済）から10年経つと過払い金は時効になり、取り戻すことができなくなります。
また、取引の途中で一度完済して再度借り入れをしていると、最終の完済から10年以内でも途中完済から10年以上経過している場合は、途中完済時点までの過払い金が時効になってしまう可能性があります。
そのため、最終取引から10年経過していなくても、途中完済から10年経過により過払い金が回収できなくなってしまう可能性があります。
貸金業者の倒産
過払い金が発生していて、完済から10年以内で時効になっていなかったとしても、取引をしていた貸金業者が倒産してしまうと、過払い金を取り戻すことはできなくなります。
会社が倒産した場合、裁判所の手続きの中で会社の財産を債権者へ分配されることになりますが、お金がなくて倒産するわけですから、ほとんどお金は帰ってきません。
過払い金請求のデメリット
過払い金請求で発生するデメリットは、請求した会社のカードが解約になることです。
そのため、過払い金請求した後はそのカードは利用しないという人にはデメリットはありません。
また、監視後の過払い金請求ではブラックリストに登録されることはありません。
過払い金請求のデメリットは一つだけで、請求をした会社のカードは解約になるということです。
消費者金融の場合は解約になってもあまりデメリットは感じられないと思います。
クレジットカード会社への過払い金請求では、過払い金請求をするカードでショッピングを利用していると、カード解約がデメリットに感じられるかもしれません。
しかし、完済後の過払い金請求ではブラックリストに載ることはないため、過払い金請求をしない他社のカードには影響はないので、継続して利用することができます。
例えばアコムを完済して、エポスカードでショッピングをしているという場合。
アコムへ過払い金請求をするとアコムのカードは解約になりますが、ブラックリストには載らないので請求をしていないエポスカードはそのまま継続して使用できます。
過払い金請求の費用
費用はある程度自由に設定できるので、弁護士や司法書士への報酬は事務所ごとに異なります。
そのため、費用はなるべく安い事務所を選ぶべきです。
過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合は費用が必要になりますが、費用は事務所によって異なります。
| 過払い金請求費用の相場 | |
| 基本成功報酬 | 0～5万円 |
| 成功報酬 | 20％以下、裁判の場合25％以下 |
| 減額報酬 | 0～10％ ※借金が残っている状態での過払い金請求の場合のみ |
上記が一般的な費用の相場ですが、事務所ごとに費用はある程度自由に設定できるので、高い事務所もあれば安い事務所もあります。
同じ金額を回収した場合は費用が安ければより多くの過払い金が返ってくることになるので、着手金がなく成功報酬も安い事務所がいいでしょう。
過払い金請求費用の支払方法
ほとんどの事務所が回収した過払い金から差し引いて清算することにしているので、費用を財布からだして支払う必要がある事務所はほとんどありません。
そのため、事前にお金を準備する必要なく過払い金請求をすることができます。
過払い金請求の費用の支払方法については、着手金がない事務所であればほとんどの事務所では回収した過払い金から差し引くことにしているので、事前にお金を用意しておく必要はありません。
現在は相談費用がかかる事務所もほとんどないため、事前にお金がなくても安心して相談をして大丈夫です。
弁護士、司法書士の選び方
同じ金額を回収しても費用が高ければ返金してもらう金額が少なくなるので、なるべくなら費用が安い事務所を選ぶことです。
広告にお金をかければ費用も高くなるので、大々的にCMをしてる事務所は費用が高くなる傾向があります。
ホームページ等で費用を比較するのがおすすめです。
過払い金請求するにはまずはどこの法律事務所に依頼すればいいのか？迷う人も多いです。
当然費用は安いほうがいいですし、回収額が多くて回収が早い事務所の方がいいでしょう。
全部がそうではないですが、大々的にCMを行っている所は依頼を多く受けすぎて、手続きが遅い等あまり評判が良くない事務所もあります。
また、CMをしている事務所は広告に費用をかけている関係で費用も高い事務所が多いです。
事務所ごとに費用は異なるので、事前にホームページや電話で聞いたりして確認をするべきです。
- 費用が安い事務所を選ぶ
- 大々的にCMを行っている事務所は選ばない
過払い金の回収方法
貸金業者に請求書を送って交渉をする方法と、裁判をして回収する方法があります。
裁判の場合も弁護士、司法書士が手続きを行うため本人が裁判所に呼び出されるようなことはほぼありません。
貸金業者によっては裁判をしないと返還に応じないところもあるので、どちらの方法がいいかは専門家に相談すべきです。
過払い金は完済から10年で時効になるため、貸金業者の方から連絡がきて「過払い金を返します」、なんて言われることはありません。こちらから請求をする必要があります。
過払い金請求をするにあたって、資料等が手元に残っていなくても問題ありません。
過払い金は以下の流れで行われます。
- 弁護士司法書士への相談
- 取引履歴の取り寄せ
- 引き直し計算
- 過払い金の請求or裁判
- 和解or判決
- 返金
過払い金を回収する方法としては、請求書を送付して貸金業者と和解をして回収する方法と、裁判をして貸金業者と和解するか、和解に至らなければ判決を得て回収する方法とがあります。
裁判をせず業者と和解する場合は、相手方の貸金業者によっては不当に低い金額での和解となることがあります。
裁判をすると回収額は多くなりますが、手間と時間がかかります。
- 話し合いで回収する場合＝裁判をするよりも、回収までは早いが回収額は少なくなる
- 裁判をして回収する場合＝話し合いの場合よりも、回収までの時間はかかるが回収額は多くなる
どちらの回収方法がいいのかは、相手方の業者にもよってきますのでまずは弁護士や司法書士に確認すべきでしょう。
過払い金の請求方法と戻ってくるまでの期間
相手方の貸金業者によって期間は異なります。
平均的には、裁判をしない場合は依頼してから2か月～6か月ぐらい、裁判をする場合は4か月～1年以上かかることもあります。
ただし取引内容や貸金業者によっては、裁判をしない場合でも1年以上かかることもあります。
回収方法には貸金業者と話し合いをして取り戻す方法と、裁判をして取り戻す方法があります。
過払い金の回収までにかかる期間
相手方の業者や、裁判するかしないかによって期間は異なります。
※過払い金を計算するには取引履歴を業者から取り寄せる必要がありますが、取引履歴の取り寄せに早い業者であれば1週間、遅い業者であれば3か月ほどかかります。
また、和解から返金まで早い業者であれば1か月、遅い業者だと1年以上かかることもあります。
相続人からの過払い金請求
過払い金請求権は相続されるので、相続人から過払い金請求をすることができます。
過払い金請求請求権は相続の対象になります。
ご家族が過払い金請求をしないで亡くなったり、亡くなった人の借金を相続することになった場合で過払い金が発生しているなら、相続人の人から過払い金請求をすることができます。
相続人から過払い金請求をするには、戸籍謄本等が必要になります。
過払いになっていない場合、借金も相続の対象になるので相続した借金を債務整理することもできます。
また、借金を残して亡くなった場合、相続放棄という手続きもあるため、相続して借金を返済していくのか？相続放棄をするべきかは慎重に検討する必要があります。
過払い金請求のからくりのまとめ
過払い金請求の仕組みについてまとめましたが、利息制限法以上の利息で返済をしていたのであれば過払い金は発生します。
しかし、2007年頃にはどの業者も利息を見直しているので、2007年よりも前から消費者金融かクレジットカードでキャッシングを行っていた場合に、過払い金請求の対象になる可能性が高いということになります。
貸金業者によっては2008年以降も利息が高くて過払い金が発生することもあります。
また、せっかく過払い金が発生していたとしても、完済から10年経つと過払い金は時効になり、過払い金を取り戻すことができなくなります。
弁護士や司法書士の事務所を選ぶ際は、なるべく費用が安い事務所を選ぶようにするべきです。
多くの事務所がホームページで費用を公開しているので、ホームページで費用を比較してから相談をするようにしましょう。