過払い金のからくりとは?弁護士や司法書士の選び方も解説

過払い金ってよく聞くけど、どんな取引をしていると過払い金は発生するのか?

借金をしていても、すべての人に過払い金が発生する訳ではありません。

今回は過払い金が発生するからくりと、過払い金請求の対象になる取引、対象にならない取引、弁護士や司法書士を選ぶ際に参考にすべき点をご説明します。

過払い金とは?過払い金発生のからくり

そもそも過払い金ってなんなんですか?

 

過払い金というのは消費者金融やクレジットカード会社に対して払い過ぎたお金のことだよ

 

払い過ぎたお金ですか・・・

借金を返すだけでなぜ払い過ぎることになるんですか?

 

利息制限法という法律では、利息を何パーセント以上はとってはいけませんよ!という制限が設けられているんだけど、その法律の制限を超えた利息で支払っていた場合に払い過ぎたお金=過払い金が発生するんだ。

 


利息の上限 過払い金発生の条件

過払い金は法律以上の利息で返済を行っていた場合にのみ発生します

お金を借りる人を守るため、利息制限法という法律では、借入額に応じて利息の上限が定められています。

法律上の制限を超えた利息で返済をしていた場合に、法律内の利息に直して計算をすると払いすぎたお金=過払い金が算出できます。

過払い金の仕組みを非常に簡単にいうと、50万円を利息29%で借りて、10年かけて完済したとします。

その場合に、取引の最初から法律で定められている利息18%だったものとして計算すると、29%で支払っていた場合よりも元金は早く減るので、実は数年前に借金は払い終わっていたという計算結果になることがあります。

その完済した後に支払った部分について、借金がすでになくなっているのに支払った、払い過ぎたお金=「過払い金」となります。

なぜ法律以上の利息をとられていたのか?

過払い金が発生する仕組みはわかりました。

でも消費者金融とかクレジットカード会社が法律を守らないで貸したりするものなんですか?

 

実は以前は利息制限法とは別の出資法という法律で、一定の条件を満たせば29.2%までの利息が認められていたんだ。

この利息制限法以上~出資法以下の利息はグレーゾーン金利と呼ばれていて、以前は多くの貸金業者がグレーゾーン金利で貸し付けをしていたんだよ。

 

グレーゾーン金利なら聞いたことがありますね。

 

2006年にグレーゾーン金利はほぼ認められないという裁判があったから、過去にグレーゾーン金利で返済した分が法律以上に払い過ぎた利息と判断されることになって、過払い金が発生することになったんだ、これが過払い金が発生するからくりだね。

ちなみに今はほとんどの貸金業者が利息制限法内の利息に見直しをして貸し付けをしているよ。

 


細かい話しになるので簡単に説明しますが、数年前までは利息については利息制限法以外に、「出資法」という法律があり、出資法では一定の条件を満たせば最大29.2%までの利息が認められていました

※利息制限法の利息を超えても罰則はなく、出資法の29.2%を超えると罰則がありましたので、最大利息の29.2%付近での取引が横行していました。

この利息制限法を超えて、出資法以下の利息(20%~29.2%の間)をグレーゾーン金利といいますが、後にグレーゾーン金利が裁判でほぼ否定(出資法の一定の条件を満たしていないという判決)されました。

そのため、取引の最初から利息制限法の利息に見直して、計算を行うことができるようになり、それに伴い過払い金が発生することになりました。

過払い金返還請求の対象になる取引

法律以上の利息で支払ったお金が過払い金になるということはわかりました。

ただ、もう完済していて利息がいくらだったのかわからないし、当時の資料も残ってない場合はどうすればいいですか?

 

その場合は借入をしていた時期がわかればある程度、過払い金が発生しているかどうか判断することはできるよ。

2007年よりも前から借りていたのなら過払い金が発生している可能性が高いね。

 

2007年ですか?なぜ2007年なんですか?

 

2006年に過払い金を認める裁判があった関係で、ほとんどの貸金業者が2007年には過払い金が発生しない利息制限法内の利息に見直しをしたんだ。

そのため2007年以前から借りている人には過払い金が発生している可能性が高くて、2008年以降に借り始めた人には過払い金が発生しない可能性が高いんだよ。

 


過払い金は法律以上の利息で返済を行っていた場合にのみ発生します。
借入当時の利息がわからない場合は、2007年以前からの借入の場合は過払い金が発生している可能性が高いです。
2006年に裁判所で過払い金が認められたことによって、ほとんどの業者が2007年頃には法律内の利息に見直しているので、2007年以前の契約なら過払い金は発生する可能性が高く、2008年以降の契約では過払い金はほぼ発生しません。

数は多くありませんが、2008年~2010年頃まで高い利息に設定していた貸金業者も存在します。

ちなみに既存の顧客もすべて2007年頃に一斉に金利が見直されたわけではないので、2007年以前に高金利で契約した人の中には、金利が見直されず現在も高金利のまま返済している人もいます(主に消費者金融)。

2007年よりも前からの借入で、消費者金融や信販会社(カード会社)からのキャッシング取引が過払い金請求の対象になる可能性があります

※消費者金融からの借入だけでなく、信販会社(クレジットカード)のキャッシングも過払い金請求の対象になります。

過払い金請求の対象か確認する方法

完済してから大分経って、いつから借り始めたのかもわからない場合はどうすればいいですか?

 

借入していた貸金業者によっては、いつからの借入だったのか、利息は何%だったのかを電話で教えてくれるところもあるよ。

電話では確認できない場合で当時の資料もないのであれば、後は借りていた会社から「取引履歴」を取り寄せることだね。

 

取引履歴ですか?

 

「取引履歴」は例えば平成○年○月○日○○円借入、平成○年○月○日○○円返済というように過去の取引内容が時系列で記載されているんだ。

会社によっても違うけど、取引履歴には当時の利息が何%だったかまで記載されている場合もあるから、過払い金が発生する利息かすぐに確認することができるよ。

 

取引履歴があればいつから借り始めたのか確認できて、利息が書いてあれば過払い金が発生するかどうかも分かるんですね!

 

そうだね。

取引履歴があれば過払い金がいくら発生しているのか正確に計算をすることもできるし、いつ完済したかもすぐわかるから、過払い金が時効になっているかどうかも確認できるよ。

取引履歴は郵送で届くから、自宅に届いたら困る人は、弁護士や司法書士に過払い金の調査を依頼するのがいいよ。

弁護士や司法書士が過払い金の調査を行う場合は、取引履歴は弁護士や司法書士の事務所に届くから自宅に郵送物が来る心配はないからね。

 


利息が何%だったのか、いつからの借入だったのかもわからない場合は、貸金業者によっては電話だけでいつからの借入だったのかと、当時の利息が何パーセントだったのかを教えてもらえます。

電話では確認ができない貸金業者であれば、取引履歴を取り寄せることによって、いつから借り始めて、いつ完済したのかを確認することができますし、利息が何%だったのかも書いてある場合もあります。

※取引履歴には、何年何月何日にいくら借りて、何年何月何日にいくら返済してきたのかが、全て記載されてあります。

取引履歴は、消費者金融によっては窓口で受け取りができたりもしますが、基本的には郵送での手続きになりますので、家族に秘密にしている人の場合は個人での取り寄せが難しい人もいるでしょう。

そういった場合は、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すると、弁護士や司法書士が取引履歴を取り寄せるので、自宅に書類が届く心配はありません。

  • 貸金業者に電話で聞いてみる
  • 取引履歴を取り寄せる
  • 弁護士や司法書士に過払い金の調査を依頼する

過払い金の計算方法

過払い金を自分で計算することはできないんですか?

 

自分で計算することもできるよ。

借りていた会社から「取引履歴」を取り寄せて「引き直し計算」をすれば過払い金がいくら発生しているのか確認することができるんだ。

 


過払い金がいくら発生しているか、借金がどのぐらい減額されるか確認するためには、法律内の利息に見直して計算をし直す=過払い金の「引き直し計算」が必要になります。

引き直し計算は、無料でダウンロードできるソフトを使用することで、個人の方でも行うことができます。

名古屋式というものと外山式というものが有名な計算ソフトです。

過払い金請求の対象にならない取引

では逆にどういった取引が過払い金の対象にならないんですか?

 

法律内の利息で借入をした場合は過払い金は発生しないから、2008年以降の借入だと過払い金がでない可能性が高いよ。

ショッピング等のローンではいつからの取引であっても過払い金は発生しないからね。

同様に銀行や信用金庫で借りた場合も何年前からの取引であっても過払い金は発生しないんだ。

 

2007年以前からの消費者金融での借入や、クレジットカードのキャッシングであれば過払い金が発生している可能性があるということですね!

 

そうだね。後は過払い金が発生していたとしても、完済から10年で時効になるからその点も注意が必要だよ。

 


借金を返済したからといって、全部が全部過払い金請求の対象になるわけではありません。

どのような取引だと過払い金請求の対象にならないのか?

2008年以降の借入

多くの貸金業者が2007年頃には法律内の利息にしているので、2008年以降に借り始めたという場合には過払い金はほぼ発生しません。

ただし、貸金業者によっては2010年頃まで高い利息にしている場合もあるため、詳しくは弁護士や司法書士の確認をするべきです。

大手だとアプラスが2009年頃まで過払い金が発生する利息になっていることがあります。

適法金利での借入

一部の貸金業者では、2007年以前から適法な金利に設定していた貸金業者(モビットやアットローン)もあります。

そういった貸金業者は、どんなに古くからの取引であっても過払い金は発生しません。

銀行・信用金庫の借入

カードローンやフリーローン等の銀行からの借入は、元々低金利なので過払い金は発生しません。

銀行や信金からの借入は全て過払い金の対象にはならないので、何年前からの取引であっても過払い金は発生しませんし、住宅ローンや教育ローンでも過払い金は発生しません。

ちなみに銀行系のクレジットカード(りそなカードや三井住友visaカード、○○銀カードサービス、○○銀JCB等)のキャッシングの場合は、銀行からの借入ではないため、過払い金が発生することがあります。

クレジットカードのショッピング利用分

クレジットカードのキャッシングであれば過払い金が発生する可能性がありますが、ショッピングでの取引は過払い金は発生しません。

一括払いでも、リボ払いでもショッピング利用分については、何年前からの取引であっても、過払い金は発生しません。

ちなみにショッピングを分割払いにした場合も、かなり高い手数料をとられていたこともありました。

しかし実質年率が20%を超えていたとしても、ショッピングは法律上の扱いは「立替金」であり、「貸金」ではないので、貸金を対象とする利息制限法の対象にはならず、過払い金は発生しません。

エステローン等の各種ローンもやはり立替金に該当するので、過払い金の対象にはなりません。

自動車ローン

自動車ローンはそもそも低金利ですし、上記クレジットカードと同様「立替金」の扱いになりますので、何年前からの取引であっても、過払い金の対象にはなりません。

住宅ローンやリフォームローン

住宅ローンやリフォームローンも低金利ですし、やはり立替金ですので過払い金は発生しません。

同様に太陽光発電のローンも過払い金の対象にはなりません。

奨学金

奨学金も過払い金は発生しません。

奨学金は金額が大きくて、かつ返済期間も長期に渡るので過払い金が発生するんじゃないかと考える人も多いです。

ちなみに奨学金支援を行っているのは、

  • 日本学生支援機構
  • 大学
  • 地方公共団体

上記が奨学金支援を行っていますが、どこから借りたとしても非常に利息は低い(3%以下)ので、過払い金は発生しません。

奨学金や教育ローンとは別に、学生ローンというものがあります。学生ローンは奨学金や教育ローンとは全く別の、消費者金融と同様のものです。

以前は学生ローンも違法金利に設定されていたことが数多くありましたので、学生ローンは過払い金の対象になる可能性があります。

過去に債務整理の対象にした取引

以前に任意整理や、個人再生、自己破産の対象にした取引は過払い金の対象にはなりません。

債務整理を行う際に過払い金が発生している可能性がある場合は、原則として引き直し計算を行い、過払い金があればその時点で取り戻しているからです。

※一部の個人再生や自己破産で引き直し計算をしなかったものや、既に完済していて個人再生や自己破産時に申告しなかったものについては、過払い金を取り戻せる可能性があります。

時効になった過払い金

過払い金が発生していても、最終の取引(完済)から10年経つと過払い金は時効になり、取り戻すことができなくなります。

また、取引の途中で一度完済して再度借り入れをしていると、最終の完済から10年以内でも途中完済から10年以上経過している場合は、途中完済時点までの過払い金が時効になってしまう可能性があります。

そのため、最終取引から10年経過していなくても、途中完済から10年経過により過払い金が回収できなくなってしまう可能性があります。

貸金業者の倒産

過払い金が発生していて、完済から10年以内で時効になっていなかったとしても、取引をしていた貸金業者が倒産してしまうと、過払い金を取り戻すことはできなくなります。

会社が倒産した場合、裁判所の手続きの中で会社の財産を債権者へ分配されることになりますが、お金がなくて倒産するわけですから、ほとんどお金は帰ってきません。

注意していただきたいのが、他の会社に吸収合併等されている場合は、原則合併先の会社へ過払い金請求権も移行するので、基本的に合併先の会社へ過払い金請求を行うことが可能です。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求をしたいけど、デメリットが怖いです・・・

 

過払い金請求で発生するデメリットは、請求した会社のカードが解約になることぐらいだね。

だから過払い金請求した後は、そのカードは利用しないという人にはデメリットはないということになるよ。

 

ブラックリストに載ったりはしないんですか?

 

過払い金請求ではブラックリストに載ることはないよ。

 


過払い金請求のデメリットは一つだけで、請求をした会社のカードは解約になるということです。

消費者金融の場合は解約になってもあまりデメリットは感じられないと思います。

クレジットカード会社への過払い金請求では、そのカードでショッピングを利用していると、カード解約がデメリットに感じられるかもしれません。

しかし、過払い金請求ではブラックリストに載ることはないため、過払い金請求をしない他社のカードには影響はありませんので、継続して利用することができます。

例えばアコムを完済して、エポスカードでショッピングをしているという場合。

アコムへ過払い金請求をするとアコムのカードは解約になりますが、ブラックリストには載らないので請求をしていないエポスカードはそのまま継続して使用できます。

借入が残っていても過払い金請求の対象になる取引

過バライ金請求とは

まだ完済してないんですけど、過払い金請求をすることはできるんですか?

 

返済中であっても、引き直し計算をすると既に過払いになっているのであれば、問題なく請求することができるよ。

 

完済していなくても過払い金請求をすることはできるんですね!

 

ただし、引き直し計算の結果が過払いではなく、借金は減額されたけど、借金が残る場合は任意整理の扱いになるから注意が必要だよ。

 


借金が残っていても、過払い金の対象になることがあります。

借金返済中で過払い金の対象になるかは、法律内の利息に直して計算を行う=引き直し計算の結果次第です。

計算の結果、借金が0円になって、さらに払い過ぎている場合は過払い金請求が可能です。

借金が減ったけれども0円にならなかった場合は、残金を任意整理する扱いになります。

任意整理の対象になると、ブラックリスト等のデメリットが発生するので、心配な人は事前に過払い金が発生していないか、計算をしてみて過払いになっているなら請求する、過払いになっていないのなら請求しないという方法がいいでしょう。

  • 借金が全てなくなり、更に払い過ぎている=過払い金請求
  • 借金は減額されたが借金が残った=任意整理

 

ブラックリストに載るとできなくなること

借金が残った場合や過払い金の対象ではなかった場合

計算をしても借金が残ってしまう場合、過払い金請求はできないってことですよね?

 

そうだね。

ただし、残った金額を任意整理することはできるよ。

任意整理は任意整理後の利息を免除してもらって、元金だけの返済にしてもらう手続きだよ。

 

利息がなくなるなら支払いが楽になりますね。

 

いつ完済できるか明確になるし、多くの場合毎月の返済額も少なくなるね。

ちなみに任意整理は過払い金とは関係がないから、最初から過払い金の対象にならない借金でも任意整理することができるよ。

ただし、任意整理をするとブラックリスト載ることになるからね。

 


引き直し計算をしたけど借金は減ったけど全てなくならなかった場合や、最初から法律内の利息で過払い金の対象ではない場合に、返済が難しい場合は任意整理を行うことができます。

任意整理をすると、残っている借金を無利息で分割で返済していくことができます。

任意整理は債務整理の一つですので、ブラックリスト等のデメリットはありますが、利息の支払いを免除してもらうことで、毎月の返済額が少なくなったり完済までの時間も早くなるというメリットがあります

ブラックリストの影響も完済から5年でなくなりますので、返済に追われているのであれば任意整理を検討してみるべきでしょう。

任意整理でも返済が難しいという場合には、個人再生や自己破産の手続きを検討する必要があります。

任意整理のメリットとは?

過払い金請求の費用

過払い金請求に必要な費用はどこの事務所でも同じなんですか?

 

費用はある程度自由に設定できるから、弁護士や司法書士への報酬は事務所ごとに異なるよ

 

そうなんですね・・・

じゃあ安い事務所を選んだほうがいいですよね?

 

基本的にはそうだね。

ただ、費用が安くても回収額が少なければ結局手元に戻ってくる金額も少なくなるから注意が必要だよ。

 


過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合は費用が必要になりますが、費用は事務所によって異なります。

過払い金請求費用の相場
基本成功報酬0~5万円
成功報酬20%以下、裁判の場合25%以下
減額報酬0~10% ※借金が残っている状態での過払い金請求の場合のみ

上記が一般的な費用の相場ですが、事務所ごとに費用はある程度自由に設定できるので、高い事務所もあれば安い事務所もあります

同じ金額を回収した場合は費用が安ければより多くの過払い金が返ってくることになるので、着手金がなく成功報酬も安い事務所がいいでしょう。

過払い金請求費用の支払方法

過払い金請求の費用はどのタイミングで支払うですか?

 

ほとんどの事務所が回収した過払い金から差し引いて清算することにしているから、財布からだして支払うことはほとんどないよ。

だから事前にお金を準備することなく、過払い金請求をすることができるから安心して相談して大丈夫だよ。

 


過払い金請求の費用の支払方法については、着手金がない事務所であればほとんどの事務所では回収した過払い金から差し引くことにしているので、事前にお金を用意しておく必要はありません

ただし、事務所ごとに費用は異なるので、事前に確認したほうがいいでしょう。

弁護士、司法書士の選び方

過払い金請求するにはまずはどこの法律事務所に依頼すればいいのか?迷う人も多いです。

当然費用は安いほうがいいですし、回収額が多くて回収が早い事務所の方がいいでしょう。

全部がそうではないですが、大々的にCMを行っている所は依頼を多く受けすぎて、手続きが遅い等あまり評判が良くない事務所もあります。

また、CMをしている事務所は広告に費用をかけている関係で費用も高い事務所が多いです。

インターネットで費用を比較して事務所を探す方法がお勧めです。

  • 費用が安い事務所を選ぶ
  • 大々的にCMを行っている事務所は選ばない

過払い金の回収方法

過払い金はどのような方法で回収するんですか?

 

貸金業者に直接請求書を送って交渉する方法と、裁判をして回収する方法があるよ。

裁判ですか・・・

 

裁判と言っても弁護士、司法書士に全部お任せだから大丈夫だよ。

貸金業者によっては裁判をしないとまともに返還してこないところもあるから、どちらがいいかは専門家に相談すべきだね。


過払い金は完済から10年で時効になるため、貸金業者の方から連絡がきて「過払い金を返します」、なんて言われることはありません。こちらから請求をする必要があります。

その際、資料等が手元に残っていなくても問題ありません。

過払い金を回収する方法としては、請求書を送付して貸金業者と和解をして回収する方法と、裁判をして貸金業者と和解するか、和解に至らなければ判決を得て回収する方法とがあります。

裁判をせず業者と和解する場合は、相手方の貸金業者によっては不当に低い金額での和解となることがあります。

裁判をすると回収額は多くなりますが、手間と時間がかかります。

  • 話し合いで回収する場合=裁判をするよりも、回収までは早いが回収額は少なくなる
  • 裁判をして回収する場合=話し合いの場合よりも、回収までの時間はかかるが回収額は多くなる

どちらの回収方法がいいのかは、相手方の業者にもよってきますのでまずは弁護士や司法書士に確認すべきでしょう。

過払い金の請求方法と戻ってくるまでの期間

過払い金を回収するにはどのぐらいの時間がかかるんですか?

 

裁判をしない場合は依頼してから、2か月~6か月ぐらいだね。

裁判をする場合は3か月~1年以上かかることもあるよ。

ただし取引内容や貸金業者によって全然変わってくるから、裁判をしない場合でも1年以上かかるようなこともあるよ。

 


回収方法には貸金業者と話し合いをして取り戻す方法と、裁判をして取り戻す方法があります。

過払い金の回収までにかかる期間

相手方の業者や、裁判するかしないかによって期間は異なります。

依頼から過払い金の回収までは早ければ2か月、遅ければ1年ほど時間がかります。

※過払い金を計算するには取引履歴を業者から取り寄せる必要がありますが、取引履歴の取り寄せに早い業者であれば2週間、遅い業者であれば3か月かかります。

また、和解から返金まで早い業者であれば1か月、遅い業者だと1年以上かかることもあります。

相続人からの過払い金請求

亡くなった家族が長年借金の返済をしていたから、過払い金が発生していると思うんですけど亡くなった人の過払い金を回収することはできるんですか?

 

過払い金請求権は相続されるから、相続人から過払い金請求をすることができるよ。

相続人からの過払い金請求には少なくとも相続人であることの証明のため、戸籍謄本が必要になるよ。

 


過払い金請求請求権は相続の対象になります

ご家族が過払い金請求をしないで亡くなったり、亡くなった人の借金を相続することになった場合で過払い金が発生しているなら、相続人の人から過払い金請求をすることができます。

相続人から過払い金請求をするには、戸籍謄本等が必要になります。

過払いになっていない場合、借金も相続の対象になるので相続した借金を債務整理することもできます。

また、借金を残して亡くなった場合、相続放棄という手続きもあるため、相続して借金を返済していくのか?相続放棄をするべきかは慎重に検討する必要があります。

過払い金のからくりのまとめ

過払い金請求の仕組みについてまとめましたが、利息制限法以上の利息で返済をしていたのであれば過払い金は発生します。

しかし、2007年頃にはどの業者も利息を見直しているので、2007年よりも前から消費者金融かクレジットカードでキャッシングを行っていた場合に、過払い金請求の対象になる可能性が高いということになります。

貸金業者によっては2008年以降も利息が高くて過払い金が発生することもあります。

消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング以外の銀行借入や、ショッピングやローン、奨学金では、何年前からの取引であっても過払い金は発生しません。

また、せっかく過払い金が発生していたとしても、完済から10年経つと過払い金は時効になり、過払い金を取り戻すことができなくなります。