過バライ金とは？どんな取引で過バライ金請求の対象になる？

過バライ金ってよく聞くけど、どんな取引をしていると過バライ金は発生するのか？

借金をしていても、すべての人に過バライ金が発生する訳ではありません。

過バライ金が発生する仕組みと、過バライ金請求の対象になる取引、対象にならない取引をご説明します。

過バライ金とは？過バライ金の仕組み

 

過バライ金は法律以上の利息で返済を行っていた場合にのみ発生します。

お金を借りる人を守るため、利息制限法という法律では、借入額に応じて利息の上限が定められています。

 

過バライ金とは、上記の利息以上で返済をしていた場合に、法律内の利息に直して計算をすると払いすぎたお金＝過バライ金が算出できます。

なぜ法律以上の利息をとられていたのか？

 

細かい話しになるので簡単に説明しますが、数年前までは利息についてもう1つの法律、「出資法」があり、出資法では一定の条件を満たせば最大29.2％までの利息が認められていました。

 

この利息制限法を超えて、出資法以下の利息（15％～29.2％の間）をグレーゾーン金利といいますが、後にグレーゾーン金利が裁判で無効（出資法の一定の条件を満たしていないという判決）になったので、取引の最初から利息制限法の利息に見直して、計算を行うことができるようになり、それに伴い過バライ金が発生することになりました。

過バライ金請求の対象になる取引とは

法律以上の利息で返済をした場合に過バライ金は発生するのですが、ではどういった取引であれば法律以上の利息をとられているのか？

 

 

2006年に裁判所で過払い金が認められたことによって、ほとんどの業者が2007年頃には法律内の利息に見直しているので、ここ最近の契約では過バライ金は発生しません。

ちなみに10年以上前に高金利で契約した人の中には、金利が見直されず現在も高金利のまま返済している人もいます（主に消費者金融）。

なので、2005年から借り始めて現在も返済中の人の場合、2007年分までしか過バライ金が発生しないという訳ではありません。

過バライ金請求の対象か確認する方法とは

いつから借り始めたのか曖昧で、過去の資料も残っていなくて、過バライ金請求の対象になるのか確認できない場合。

 

貸金業者から、「取引履歴」というものを取り寄せると、いつから借り始めて、いつ完済したのかを確認することができます。

 

しかし、貸金業者から取引履歴を取り寄せるのは時間もかかりますし、基本的には郵送での手続きになりますので、家族に秘密にしている人にはあまりおすすめできません。

下記のサイトでは、過バライ金請求の対象になるのか？過バライ金請求の対象になるならいくらぐらい過バライ金が発生しているのか？おおよその診断を受けることができます。

過バライ金請求の対象にならない取引とは

 

借金を返済したからといって、全部が全部過バライ金請求の対象になるわけではありません。

どのような取引だと過バライ金請求の対象にならないのか？

最近の借入

多くの貸金業者が2007年頃には法律内の利息にしているので、ここ10年以内に借り始めたという場合には過バライ金は発生しません。

適法金利での借入

一部の消費者金融では、2007年以前から適法な金利に設定していた貸金業者（モビットやアットローン）もあります。

そういった場合は当然過バライ金は発生しません。

銀行・信用金庫の借入

カードローンやフリーローン等の銀行からの借入は、元々低金利なので過バライ金は発生しません。

銀行からの借入は全て過バライ金の対象になりませんので、何年前からの取引であっても、過バライ金は発生しませんし、住宅ローンや教育ローンでも過バライ金は発生しません。

ちなみに銀行系のクレジットカード（りそなカードや三井住友visaカード、○○銀カードサービス、○○銀JCB等）のキャッシングの場合は、過バライ金が発生することがあります。

クレジットカードのショッピング利用分

クレジットカードのキャッシングであれば過バライ金が発生する可能性がありますが、カードで買い物をした場合のリボ払い等のショッピング利用分については、何年前からの取引であっても、過バライ金は発生しません。

 

エステローン等の各種ローンもやはり立替金に該当するので、過バライ金の対象にはなりません。

現在はどこのカード会社も、ショッピングの手数料もキャッシングの利息を超えないように設定されています。

自動車ローン

自動車ローンはそもそも低金利ですし、上記クレジットカードと同様「立替金」の扱いになりますので、何年前からの取引であっても、過払い金の対象にはなりません。

住宅ローンやリフォームローン

住宅ローンやリフォームローンも低金利ですし、やはり立替金ですので過バライ金は発生しません。

同様に太陽光発電ローンも過バライ金の対象にはなりません。

奨学金

奨学金は金額が大きくて、かつ返済期間も長期に渡るので過バライ金が発生するんじゃないかと考える人も多いです。

ちなみに奨学金支援を行っているのは、

 

上記が奨学金支援を行っていますが、どこから借りたとしても非常に利息は低い（3％以下）ので、過バライ金は発生しません。

 

以前は学生ローンも違法金利に設定されていたことが数多くありましたので、学生ローンは過払い金の対象になる可能性があります。

過去に債務整理の対象にした取引

以前に任意整理や、個人再生、自己破産の対象にした取引は過バライ金の対象にはなりません。

債務整理を行う際に過払い金が発生している可能性がある場合は、原則として引き直し計算を行い、過バライ金があればその時点で取り戻しているからです。

過バライ金の時効

過バライ金が発生していても、最終の取引（完済）から10年経つと過バライ金は時効になり、取り戻すことができなくなります。

また、取引の途中で一度完済して再度借り入れをしていると、最終の完済から10年以内でも途中完済から10年以上経過している場合は、途中完済時点までの過バライ金が時効になってしまう可能性があります。

貸金業者の倒産

過バライ金が発生していて、完済から10年以内で時効になっていなかったとしても、取引をしていた貸金業者が倒産してしまうと、過バライ金を取り戻すことはできなくなります。

会社が倒産した場合、裁判所の手続きの中で会社の財産を債権者へ分配されることになりますが、お金がなくて倒産するわけですから、ほとんどお金は帰ってきません。

 

過バライ金請求のデメリットとは

 

 

過バライ金請求のデメリットは一つだけで、請求をした会社のカードは解約になるということです。

ちなみに過バライ金請求は債務整理ではありませんので、請求してもブラックリストに載ることはありません。

 

消費者金融への請求だとその会社から借りるのが難しくなるぐらいのデメリットですが、クレジットカード会社への請求の場合でショッピングも利用している場合はカード解約がデメリットに感じられるかもしれません。

その場合も他社のカードを利用することはできます。

過バライ金の計算方法とは

 

過バライ金がいくら発生しているか、借金がどのぐらい減額されるか確認するためには、法律内の利息に見直して計算をし直す＝過バライ金の「引き直し計算」が必要になります。

 

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