債務整理をする直前に借入やクレジットカードを利用することで思わぬ問題になってしまうことがあります。
任意整理の直前に借入やクレジットカードを利用
任意整理を依頼すると借入したりカードの利用はできなくなるみたいですが、相談前に借入やカードを使っても大丈夫なんですか？
通常どおりの生活費等で使うなら問題はないけど、相談の直前に高額な利用はやめておいたほうがいいよ。
そうなんですね・・・
直前に高額な利用をしたらどうなるんですか？
債務整理をすると借金が免除されたり、減額されたり、利息がカットされるから、それを見越して借入やカードを使ったんじゃないか？と疑われて、債務整理をするのが難しくなることがあるよ。
任意整理だと、交渉に応じてもらえなくて任意整理ができなくなったりするよ。
普段どおりのカードの使用等であれば大きな問題にはなりませんが、任意整理の相談の直前に借入をしたり、クレジットカードで高額な商品の購入等をすると、通常どおりの交渉ができなくなることがあります。
債権者からみれば最初から利息を支払うつもりがないのに使用したんじゃないか？と疑われ任意整理の交渉に応じてもらなかったり、直前に利用した分は先に返してもらわないと任意整理には応じることはできないと言われてしまうことがあります。
自己破産の場合
自己破産の直前に借入やカードを使うとどうなんですか？
浪費や詐欺的な借入と判断されてしまい免責不許可事由に該当して、自己破産ができなくなることがあるよ。
自己破産自体ができなくなってしまうこともあるんですね・・・
免責不許可事由があっても裁判所の裁量で自己破産が認めてもらえることもあるけど、それだと同時廃止じゃなく管財事件になってしまうんだ。
管財事件では自己破産に必要な費用も高くってしまうから、いいことはないね。
悪質な時に問題になるのであって、自己破産前であっても通常の生活費等での使い方であれば問題はないよ。
自己破産の直前に多額の借入をしたりカードで高額な買い物をすると、返済をする気がないのに借入やカードを利用した、詐欺的な借入や浪費と判断されてしまうことがあります。
詐欺的な借入や浪費は免責不許可事由に該当し、自己破産を行っても免責が認められない＝借金が免除してもらえない可能性があります。
このような免責不許可事由があっても裁判所の裁量で免責が認められることはあるのですが、同時廃止事件ではなく管財事件になり、管財事件では同時廃止と比べて自己破産にかかる時間も増えますし、費用も高くなってしまいます。
・自己破産ができなくなることがある
・管財事件になることがある
個人再生の場合
個人再生の場合はどうなりますか？
小規模個人再生だと債権者の過半数に個人再生の同意を得る必要があるんだけど、
悪質な借入やカードの利用があれば債権者の同意を得られずに、個人再生ができなくなってしまうことがあるよ。
自己破産と同じで個人再生もできなくなってしまうことがあるんですね。
そう。
それに個人再生ができる場合でも、直前に利用した分は財産として計上されて、清算価値の方が高いと減額される割合が減ることもあるよ。
個人再生でも悪質な時は問題になることがあるだけで、通常どおりの使い方でも問題になる訳ではないよ。
小規模個人再生では債権者の過半数が反対すると認められなくなります。
個人再整理直前に高額な利用をした事実が、借金が減額されるのを分かったうえで使用をした＝悪質な利用だったと判断されれば債権者の反対により、個人再生ができなくなってしまうことがあります。
さらに個人再生には清算価値保障の原則があり、自己破産で処分され債権者に配当される金額を下回る減額はされません。
個人再生の直前に利用した金額は財産として計上され、その金額によっては通常よりも借金が減額されないこともあります。
例えば借金が300万円ある状態で個人再生をすると通常は100万円まで減額されますが、財産が90万円あり個人再生前に50万円借入すると
個人再生前に借入した50万円も財産として計上されてしまえば、財産は合計で140万円あることになります。
そうなると減額後の100万円よりも財産の方が上回っているので、この場合は140万円までしか減額されないことになります。
・個人再生ができなくなる
・本来よりも借金が減額されなくなる
債務整理直前のカード利用や借入まとめ
債務整理の相談をする前に、カードで高額な買い物をしたり、借入をすると、債務整理をする前提で返済する気がないのに借入を行った＝詐欺的な借入と評価されてしまう可能性がでてきます。
詐欺的な借入と評価されると、任意整理では交渉に応じてもらえず、任意整理ができなくなってしまいます。
自己破産では免責が認められなくなったり、裁量で免責をしてもらえる場合も管財事件になり、同時廃止と比べて期間も長くかかりますし、手続きにかかる費用も高くなります。
個人再生では債権者の反対で個人再生が認められなかったり、利用額が財産として計上されて通常よりも借金が減額されないことがあります。