債務整理には任意整理、自己破産、個人再生があります。
債務整理にはマイナスなイメージがあり躊躇してしまう方が多いですが、債務整理は借金の返済に追われている人を救済するための制度です。
債務整理をしたいけど、どの債務整理をすればいいのかわからないという人向けに、どのような状況ならどの債務整理を選べばいいのか？解説しています。
デメリットについても書いていますが、どの方法であっても現在支払いに追われて苦しい思いをされているのでしたら、デメリット以上にメリットが多い手続きです。
参考：債務の整理をしたいと考えています。どのような方法がありますか？｜法テラス
- 任意整理＝利息をなくして、元金のみの支払いにする
- 個人再生＝借金を5分の1まで減額する（最低100万円）
- 自己破産＝借金をすべて支払う必要がなくなる
任意整理を優先すべきパターン
個人再生や自己破産までは必要がない場合です。
任意整理は利息をなくして元金を3年～5年（36回～60回）ほどの分割で支払っていくものなので、借金を36～60で割った金額を毎月支払っていけるのであれば、任意整理ができる可能性が高いです。
また、任意整理ではある程度の範囲で任意整理をする借金を選択することができるので、保証人がついている借金があるとか住宅ローンや車のローンがある場合にも選ばれることが多いです。
任意整理では支払っていけない場合は、自己破産や個人再生を検討するべきです。
| 任意整理のメリット | |
| 完済までに支払う金額が少なくなる | 利息が0％になり、借金の元金だけの返済になるので、完済までに支払う総額が大幅に少なくなります |
| 完済までの期間が短くなる | 元金だけの返済になるので、支払えば支払った分だけ借金が減っていくため、完済までの期間が短くなる可能性があります |
| 毎月の返済額が少なくなる | 長期の分割払いになるので、毎月の返済額が少なくなる可能性があります |
- 個人再生や自己破産まではする必要がない
- 元金を3～5年で完済できる
- 保証人に迷惑をかけたくない
- 自宅や車を残しておきたい
任意整理をすると借金から利息はなくしてもらい、元金だけを3年から5年ほどの分割での支払いをしていくことになります。
借入額を36～60で割ると毎月の返済額の見込みが算出できますが、その金額を毎月支払っていくことができない場合は任意整理をすることはできません。
任意整理には強制力はないため、相手方の貸金業者によっては任意整理に応じてくれない業者もあります。
また、本来任意整理に応じてくれる業者であっても、借入から間もない場合等は任意整理ができないこともあります。
- 任意整理後の利息はカットされ0％になる
- 毎月の返済額が少なくなる
- 財産を処分する必要がない
- 手続きをする業者を選ぶことができる
保証人がついている借金がある
自己破産と個人再生ではすべての借金を債務整理の対象にしなければならないため、保証人が付いている借金がある場合はその借金も対象になり、保証人へ請求をされてしまうことになります。
任意整理では任に整理をする借金をある程度選択することができるので、保証人がついている借金は任意整理の対象から外し、他の借金だけを任意整理することができます。
ただし、借金の一部を任意整理の対象から外すことで、任意整理をしても返済ができそうにない場合は、一部の借金を除外しての任意整理を行うことはできません。
住宅ローンや車のローンがある
住宅ローンや自動車ローンを債務整理すると、自宅や車は手放すことになります。
返済中の住宅ローンや車のローンがある場合に、自己破産ではすべての借金が対象になるので、自宅や車は残しておくことはできません。
個人再生では住宅ローンを手続きから除外することはできますが、オートローンは除外できないので車は残しておくことができません。
財産がある
財産がある場合、自己破産では20万円以上の財産は処分されますが、任意整理では財産を処分する必要がなく手続きをすることができます。
任意整理のデメリット
- ブラックリストに載る
- 相手方業者によっては利息のカットができない
- 毎月の返済額が少なくならない場合がある
自己破産や個人再生と同様に、任意整理をすると任意整理後に完済してから5年の間はブラックリスト載ることになります。
その間、借り入れやクレジットカードを作成するのは難しくなります。
任意整理は貸金業者との交渉になるため、相手方の業者によっては利息をカットに応じない場合があります。
また、本来は任意整理に応じる会社でも取引期間が短いと任意整理に応じてもらえないこともあります。
また、銀行の借り入れ等の場合に、借り入れ金額が多くて元々の毎月の支払が少ない場合、任意整理をしても3年から5年の分割では毎月の支払金額が増えてしまうことがあります。
任意整理に応じない業者だったり、任意整理をしても返済ができそうにない場合は、個人再生や自己破産を検討する必要があります。
自己破産を優先するべき状況
支払いができない場合です。
自己破産には支払い不能という条件がありますが、支払いが不能なのかは収入から支出を差し引いて返済にまわせる金額を算出し、その金額よりも毎月の返済額の方が多い場合は支払い不能だと言えます。
任意整理をしても支払いっていくことができない場合、返済するために借入を行っていて自転車操業に陥っている場合等も支払い不能にあてはまると言えるでしょう。
- 収入と支出から計算して、返済ができない
- 免責不許可事由がない
- 職業制限に該当しない
自己破産をすると借金の支払いをする必要がなくなるので、債務整理の中でも一番強力な手続きと言えます。
自己破産は借金の支払いができない場合に認められるものですが、支払いが不能かどうかの判断は人によって違います。
借金が多額でも収入が多ければ返済不能とは言えず、借金が少額でも収入が少なければ支払い不能になります。
自己破産のメリットとデメリット
- 5年～10年間ブラックリストに載る
- 職業制限がある
- ある程度の財産は処分する必要がある
- 借り入れ理由によっては免責されない
自己破産ではすべての借金が対象になる
自己破産では任意整理のように手続きする会社を選ぶことはできなく、保証人がついている借金も対象になり、保証人に迷惑をかけることになります。
また、住宅ローンや車のローンを返済している場合、それらも手続きの対象になることから、返済中の自宅や車を残しておくことはできません。
財産は処分される
自己破産を行うと、99万円以上の現金と20万円以上の財産は処分されます。
免責不許可事由に注意
自己破産には免責不許可事由というものがあり、免責事由に該当する場合は自己破産ができない可能性があります。
ただし、裁判所の裁量で免責不許可事由があっても自己破産が認められることもあるので、該当するからと言って必ずしも自己破産ができないわけではありません。
- 財産を隠した等
- 闇金からの借り入れショッピング枠を現金化した
- 一部の債権者だけ優先して支払いをした
- ギャンブル、浪費、株やＦＸ
- 破産申し立て前1年以内に嘘をついたりして借金をした、ローンを組んだ
- 業務、財産に関する帳簿等を偽造したり隠した
- 裁判所に提出する債権者名簿に嘘を書いた
- 裁判所出頭要請に応じない、嘘をついた
- 正当な理由なく破産管財人の職務を邪魔した
職業制限がある
自己破産には職業制限もあり、該当する職業の場合、自己破産手続き中の一定期間はその仕事をすることができなくなります。
個人再生を優先するのはどんな状況？
返済が難しい状況でもマイホーム等の財産を手放したくない場合や、職業制限や免責不許可事由に該当する等の理由で自己破産ができない場合に選択されることが多いです。
個人再生は安定して継続した収入があることが条件になりますが、個人再生をすると借金が1/5ほどに減額され、減額後の金額を3年の分割払いで支払っていくことができます。
- 安定した収入がある
- 免責不許可事由がある
- 職業制限に該当する
- 住宅ローンを返済中
- 1500万円未満の借金＝借金額の5分の1（減額後の金額が100万円未満の場合は100万円）
- 1500万円以上3000万円未満の借金＝300万円
- 3000万円以上5000万円未満の借金＝借金額の10分の1
上記の減額した金額と、自己破産をした場合に財産を売却した金額（清算価値）を比べて、高いほうの金額を原則3年（36回）、最大5年（60回）で分割で支払う手続きです。
個人再生のメリットとデメリット
個人再生では、自己破産のように借金がすべてなくなるわけではありませんが、個人再生には自己破産のような職業制限や免責不許可事由がありません。
- 借金が減額される
- 毎月の返済額が少なくなる
- 自己破産のような職業制限がない
- 自己破産のような免責不許可事由がない
- 住宅を手放さずに手続きができる可能性がある
- 5年～10年間ブラックリストに載る
- 継続して安定した収入がないと個人再生はできない
個人再生は安定した収入が必要
個人再生では、減額した借金を3年ほど間分割で返済していくのですから、その間返済を継続できる安定した収入があることが条件になります。
住宅ローンがある場合
債務整理の優先順位まとめ
任意整理をして支払っていける場合は任意整理を選択される人が多く、任意整理をしても支払いが難しい場合は自己破産を選択される方が多いです。
また、任意整理ではある程度の範囲で任意整理を行う会社を選ぶことができるので、保証人がついている、財産がある、返済中の住宅ローンやオートローンがある場合はそれらを任意整理の対象から外すことでデメリットを回避することができます。
支払いができなく、財産も特になく、職業制限や免責不許可事由にも該当しないという人は自己破産を選択するべきです。
住宅ローンを返済中だったり職業制限や免責不許可事由に該当するという人は、個人再生を選択されることが多いです。
現在支払いに追われて苦しい思いをされているのでしたらデメリット以上にメリットが多い手続きです。
どの方法があなたに向いているのか？客観的な判断も必要になりますのでまずは専門家へ相談してみましょう。
早い段階で相談をしていれば任意整理で解決できたのに、借金が膨れ上がった後では任意整理ができず自己破産となり自宅を売却しなければならなくなったという場合もあります。
相談後にもっと早く相談すればよかったと言う人はとても多いです。お金の問題ですので人に話すだけでも気持ちが楽になることもあります。
幸い多くの事務所が債務整理の相談は無料となっていますので、まずは気軽に相談してみましょう。