債務整理と携帯電話【債務整理をすると携帯電話は解約になるのか】

債務整理　携帯電話債務整理が携帯電話契約に影響を与えることがあります。

債務整理と携帯電話の関係を、

・債務整理後の携帯電話の新規契約
・携帯料金に未納がある状態での債務整理
・携帯端末代金分割支払い中での債務整理

 

上記を解説します。

債務整理後の携帯電話の新規契約や乗り換え、機種変更できる？

債務整理をした後って携帯電話の契約をするのも難しくなるんですか？

まず債務整理をするとブラックリストに載るんだけど、

携帯電話の機種代金を分割払いで購入する際は携帯会社が信用情報を見るから、債務整理をしてブラックリストに載っている人は携帯電話の機種代金を分割払いで購入するのは難しくなるよ。

じゃあ分割にしないで一括で購入するのは大丈夫ということですか？

一括払いの場合は信用情報は問題にならないから大丈夫だよ。

ただし携帯電話会社は滞納等の情報を共有しているから、過去に料金を滞納をして携帯電話の契約を解約になっていたりすると他のキャリアでの契約は難しくなるんだ。

その場合は機種を一括で購入する場合であっても回線契約そのものを拒否されることもあるからね。

 

携帯電話の新規契約や他社からの乗り換え、機種変更では携帯本体を毎月の代金と一緒に分割で購入する方法と機種代金は一括で支払う方法があります。

この携帯本体の代金を分割にするかしないかで、債務整理の影響がでるかどうかが変わります。

携帯本体を分割で購入する場合

携帯電話端末を分割で購入する際は、車等をローンで購入するのと同じローン契約（割賦販売）ですので携帯電話会社は信用情報を確認して審査します。

債務整理をすると信用情報に事故情報が載る（ブラックリスト）ことになります。

 

上記の理由から債務整理後にブラックリストに載っている間は、新規契約や他社からの乗り換え、機種変更で機種代金を分割払いで契約するのは難しくなります。

機種を分割で購入しない場合

単なる機種変更の場合に、機種代金を分割払いにしないのであれば携帯電話会社の審査はなく、信用情報がどうなっているかは関係ありませんのでブラックリストに載っていても問題はないでしょう。

料金未納で強制解約後の新規契約

料金未納で強制解約後、別の携帯会社で新規契約する場合は機種代金を一括か分割のどちらで支払う場合でも回線の契約自体を断られる可能性があります。

過去に料金の不払いがある場合は、電気通信事業者協会（TCA）に不払いの情報が残るからです。

 

TCAの情報は別の電話会社でも情報共有ができるので、たとえ滞納していたキャリアではなくても契約をするのは難しくなります。

例＝ドコモで料金滞納して契約を解約になった後、ソフトバンクで新規契約する場合はTCAの情報を参照されて契約を断られる可能性があります。

契約が強制的に解約されてから5年間はTCAに情報が残ります。

携帯料金に滞納がある場合の任意整理

携帯電話の料金を滞納している場合は携帯電話の料金も任意整理することはできるんですか？

滞納している携帯料金も任意整理することはできるよ。

ただあまり滞納している携帯料金を任意整理することはないね。

そうなんですか？

滞納している携帯料金を任意整理すると携帯電話の契約が解約になって携帯が使えなくなってしまうからね。

また、携帯電話の料金を滞納していたとしてもその滞納額が数十万円にまでなるなんてことは現実的にないから、あまり金額が大きくならない携帯電話料金を任意整理をするメリットがない場合が多いんだ。

 

前提として、消費者金融やクレジットカードを任意整理したからといって携帯電話が解約になることはありません。

しかし、携帯料金に滞納がある場合は携帯料金の滞納分について任意整理することはできますが、携帯電話料金を任意整理するとその携帯電話契約は解約になりますので、携帯電話を使用することができなくなります。

 

通常、携帯電話料金を滞納していると2、3か月で強制解約になる場合が多いので、携帯料金が仮に1か月で1万円だとして3か月滞納していたとしても3万円です。

この金額を任意整理するメリットと、携帯電話が解約になるデメリットを考えると携帯電話料金の任意整理というのはあまりメリットがない場合が多いです。

 

上記の理由から実務上は携帯電話料金は任意整理の対象にはせず、他の借金だけを任意整理するという扱いが多いです。

携帯料金に滞納がある状態での個人再生と自己破産

債務整理　携帯電話

※携帯端末代金を分割払い中ではなく、かつ携帯電話料金に滞納がない場合は個人再生でも自己破産でも携帯電話料金は手続きの対象にはなりませんので、解約にはならずそのまま利用し続けることができます。

個人再生や自己破産の手続きをすると借金の返済を止める必要がありますが、毎月の携帯電話料金は公共料金等と同様に日常生活に必要な支出になりますので、滞納していなければ毎月の支払いをしても問題ありません。

 

問題になるのは電話料金を滞納している場合と、機種代金を分割払いにしている場合です。

携帯電話料金に滞納がある場合の個人再生と自己破産

任意整理についてはわかりましたけど、携帯電話の料金を滞納している場合に個人再生や自己破産をするとどうなるんですか？

その場合は原則として滞納している携帯料金も個人再生や自己破産の対象になるから、携帯電話の契約が解約になるね。

解約になっちゃうんですね・・・

まぁ滞納が少額である場合等は生活に必要な支出として返済が認められることも多いから、絶対に滞納している携帯料金も個人再生や自己破産の対象になるという訳ではないけどね。

この点は相談時に確認が必要だよ。

 

個人再生でも自己破産でも債権者平等の原則というものがあります。

携帯電話料金に滞納がある場合、原則的にはその滞納分は再生手続きや破産手続きに含める必要がありますので、勝手に滞納分を返済（偏波弁済）してはいけないということになります。

 

仮に偏波弁済に該当すると自己破産が免責不許可になったり、個人再生の清算価値に含めたり申立てが棄却されることになります。

しかし、少しの滞納分を支払ったからと言って偏波弁済に該当するか？というと実務上は少額なものであれば偏波弁済には該当しないという可能性が高いです。

ちなみに携帯電話を今後利用しないというのであれば、個人再生や自己破産の手続きに含めて滞納している料金を免責又は減額してもらったほうがいいでしょう。

携帯電話端末の分割払い中の個人再生と自己破産

携帯電話端末本体の料金を分割で返済中の場合は、車等のローンを返済しているのと変わりないので、携帯電話料金を再生手続きや破産手続きに含める必要があります。

再生手続きや破産手続きに含めずに返済をすると偏波弁済に該当して、自己破産の免責不許可になったり個人再生の清算価値に含める必要があったり、申立てが棄却される可能性があります。

 

回線契約と携帯端末代金を分けることはできないので、携帯端末代金を分割で返済中の場合は携帯電話料金に滞納がなくても自己破産や個人再生の手続きに含まれ携帯電話の契約は強制解約されることになります。

携帯端末本体の料金を分割で返済中で携帯電話が解約になるのは困るという場合は、第三者に携帯端末本体の代金を支払ってもらえれば偏波弁済は問題になりません。

債務整理と携帯電話まとめ

携帯電話端末本体代金を分割払いにしていなく、携帯電話の通話料等を滞納していないのであれば債務整理の対象にはなりません。

しかし携帯電話端末本体代金を分割で支払っている場合は単純なローン契約ですので、任意整理の対象にすることもできますし、個人再生や自己破産では偏波弁済に該当する可能性があるので、対象にしなければならないということになります。

 

任意整理なら携帯端末本体代金を分割で支払っている場合でも、その他の借金だけを任意整理すれば問題なく返済していけるなら、携帯代金を任意整理の対象から外して他の借金だけを任意整理することで携帯電話を解約にならずに手続きすることができます。

携帯端末本体代金を分割で支払っている場合で、個人再生と自己破産をする場合は再生手続きや破産手続きに含める必要がありますので、携帯電話は解約になります。

携帯料金を滞納している場合は、携帯電話端末本体代金を分割払いにしていなく滞納も少額であれば、偏波弁済に該当せず再生手続きや破産手続きに含めずに手続きができる可能性が高いということになります。

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