- ショッピングのリボ払いも債務整理をすることはできるのか？
- ショッピング分を債務整理する際の注意点
- ショッピングの利用でも過払い金は発生するのか
債務整理の相談の中には、消費者金融や銀行でキャッシングはしてないけど、クレジットカードのショッピングリボやローンを使過ぎて毎月の返済に追われている・・・という人も多いです。
一度経験をした人はわかると思いますがショッピングのリボ払いには注意すべきです。
リボ払いなら毎月の返済額は非常に低額になりますが、その分毎月の返済は利息に充当される金額が多く、元金がほとんど減りません。
そうなるとほとんど利息だけ返済している状態に陥ってしまい、いつになっても完済できません。
支払いが難しい場合はクレジットカードのショッピングのリボ払いや一括払いの利用分、商品購入で組んだローンも債務整理をすることができます。
しかし、キャッシングを債務整理する場合よりも、ショッピングでの利用分を債務整理する際には注意することが多くなります。
ショッピング利用分の債務整理方法
債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがありますが、どれもキャッシングの借金しか債務整理ができないということはありません。
クレジットカードの一括払いでまだ支払いをしていないものや、ショッピングリボやローン等も債務整理をすることができます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
※参考：東京司法書士会【債務整理】
任意整理
任意整理ではショッピングの残金から利息は0％にしてもらい、元金だけを36回～60回ほどの分割払いで返済を行っていくことができます。
一括払いでショッピングを利用している分についても、任意整理を行うことで利息0％での分割払いにすることができます。
個人再生
個人再生ではショッピングの残金を減額してもらい、減額後の金額を36回の分割で支払っていくことができます。
- 1500万円未満の借金＝借金額の5分の1（減額後の金額が100万円未満の場合は100万円）
- 1500万円以上3000万円未満の借金＝300万円
- 3000万円以上5000万円未満の借金＝借金額の10分の1
自己破産
自己破産をすると借金の支払いの義務が免除されるため、ショッピングの残金を返済する必要がなくなります。
クレジットカードを債務整理する際の注意点
クレジットカード会社の借金を債務整理するとカードが解約になるので、携帯料金等をカード払いにしている場合は口座引き落とし等に変更する必要があります。
また、債務整理をするとブラックリストに登録される点にも注意が必要です。
クレジットカードは解約になる
クレジットカード会社を債務整理する場合、債務整理をする会社のクレジットカードは解約になります。
同じ会社で2枚以上のカードを発行している状態で債務整理すると、その会社のすべてのカードが解約になります。
同じカード会社のETCも解約になる
債務整理をするクレジットカード会社でETCカードも作成している場合は、ETCカードも解約になるため利用している人は特に注意が必要です。
ブラックリストに載る
ショッピング分を債務整理した場合も、ブラックリストに載ることになります。
※参考：ＣＩＣ【信用情報とは】
任意整理ではある程度の範囲で任意整理をする会社を選択することができるので、例えばショッピングの一括払いしか利用していないような、少額での利用のカード等は任意整理の対象から外すこともできます。
しかし、ブラックリストの影響を受けて、任意整理の対象にしなかったカードも利用ができなくなる可能性があります。
ブラックリストに載れば借金やローンを組んだり、クレジットカードを作成することは難しくなります。
また、任意整理の対象から外して残しておいたクレジットカードもブラックリストの影響を受けて、後々に利用できなくなる可能性があります。
引き落とし先の変更
債務整理をするとクレジットカードが解約になるため、携帯料金や公共料金等をカード払いにしている場合は、別の方法（口座引き落としや、コンビニ払い）に変更をする必要があります。
支払い方法の変更はクレジットカード会社ではなく、携帯会社や水道局等での変更の手続きが必要になります。
- カードが解約になる
- ETCも解約になる
- ブラックリストに登録される
- カード払いにしているものは変更が必要になる
ローン返済中の商品は引き上げられる可能性がある
債務整理をする際に分割返済中の商品があると、その商品をカード会社に引き上げられてしまう可能性があります。
ショッピングを債務整理するとリボ払い等の分割払いで購入した物の内、返済を終えていない商品が引き上げ（回収）されてしまう可能性があります。
クレジットカード等の特約では支払が完了するまでは、所有権はカード会社にあることになっています。
そのため、債務整理をすると業者は少しでもお金を回収するため商品を回収して売却（換価）して借金の返済に充てます。
例えば自動車ローンを債務整理すれば自動車は引き上げられますし、家電や家具等も返済中の物は回収されてしまう可能性があります。
しかし分割払い中でもすべての商品がカード会社に回収されてしまうというわけではありません。
商品を回収するかしないかはカード会社次第なので一概には言えませんが、業者側からみて回収しても換価できない物、又は手間をかけて回収しても少額でしか売却できない物等は回収される可能性は少ないです。
自動車やバイクはほぼ引き上げの対象になりますし、高額な家電等も引き上げられてしまう可能性があります。
高額な商品がある場合の債務整理
自動車ローン等は債務整理の対象から外すことで引き上げを免れることができます。
個人再生と自己破産ではすべての借金が対象になるので、どうしても自動車ローン等も対象にしなければいけませんが、任意整理なら自動車ローン等を手続きから外して他の借金だけを整理することができます。
自己破産や個人再生だと返済中のすべての貸金業者が対象となるため、商品が回収されてしまう可能性があります。
これに対して任意整理であれば任意整理の対象にする貸金業者を選ぶことができるので、分割払い中のカード会社等のみを任意整理の対象から外すことができます。
分割払い中のカード会社を任意整理の対象から外せば、商品の回収をされることはありません。
ニコスでキャッシングとショッピングを利用していて、ジャックスで自動車ローンを組んでいる場合、ニコスだけを任意整理してジャックスのオートローンは任意整理の対象から外すことが可能です。
ただし、自動車ローンを返済中の会社と同じ会社でキャッシングやショッピングを行っている場合、一つの会社の借入のうち自動車ローンだけ任意整理から除外して、キャッシングやショッピングだけを任意整理するということはできません。
例えばジャックスでキャッシングと自動車ローンを組んでいる場合、ジャックスを任意整理するとキャッシングも自動車ローンもどちらも任意整理の対象になるため、自動車ローンは除外してキャッシングだけを任意整理するということはできません。
一部の会社だけの任意整理ができないこともある
任意整理をしても返済ができそうにない場合は、一部の貸金業者を除外しての任意整理ができないこともあります。
任意整理では借金は減額されることはなく、利息を免除してもらい元金のみを分割で返済するという手続きです。
そのため借入内容によってはあまり毎月の返済額が下がらないことがあります。
一部の業者を任意整理の対象から外すことで、返済をしていけそうにない場合は一部の業者を除外した任意整理はすることはできません。
また、弁護士や司法書士の専門家によっては債権者平等の観点から、どのような場合でも一部の業者だけを除外しての任意整理は受けないという人もいます。
任意整理であっても、絶対に手続きをする業者を選択できるものではないということです。
一部の業者を任意整理の対象から外した場合に、毎月の返済額が捻出できないのであれば、一部の業者を任意整理の対象から外すことはできません。
全ての業者を任意整理の対象にするか、任意整理をしても支払っていけそうにない場合は、個人再生や自己破産を検討すべきです。
ショッピングでは過払い金は発生しない
過払い金はキャッシングで法律の制限以上に利息を取られていた場合にだけ発生するものなので、ショッピングでは過払い金は発生しません。
キャッシングで長年取引をしていた人の場合には過払い金が発生している可能性がありますが、ローンやショッピング取引の場合は何年取引を行っていても過払い金は発生しません。
過払い金は利息制限法という法律の制限よりも高い利息で返済を行っていた人にだけ発生するものですが、ショッピングのリボ払いやローンは利息ではなく分割手数料という分類になるため、利息制限法の対象ではなく、過払い金の対象にもなりません。
ショッピング分を債務整理する際には引き直し計算をしても借金が減額されることはありませんし、過払い金が発生することもありません。
クレジットカードのキャッシングなら過払い金が発生する可能性があります。
まとめ
クレジットカードのショッピング分や商品購入のローンも債務整理することが可能ですので、返済に支障がでてきたのであれば債務整理を検討したほうがいいでしょう。
債務整理をすると多くの場合、毎月の負担額が減りかつ完済までの期間も早まります。
ブラックリストの影響等でカードが作れなくなる可能性がありますが、現金で生活をするのであれば特に不都合は生じません。
キャッシングとは異なり、ショッピングでは過払い金は発生しません。