- 日専連で過払い金が発生する条件は?
- 過払い金が返金されるまでの期間
- 過払い金請求のデメリットを知りたい
クレジットカード事業を営む日専連。
本社は東京ですが、クレジットカードを発行しているのは地域ごとに異なる日専連グループの会社です。
- ニッセンレンエスコート
- 日専連パートナーズ
- 日専連ライフサービス
- 日専連ホールディングス
- 日専連旭川
- 日専連釧路
- 日専連ベネフル
- 日専連アクア
上記以外にもあります。
過払い金請求はそれぞれのグループ会社へ請求することになります。
日専連で過払い金が発生する条件と返還されるまでの期間、デメリットについて解説していきます。
日専連で過払い金が発生する条件
- 日専連で過払い金が発生する条件を教えてください
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過払い金は法律の制限よりも高い利息でキャッシングの取引をしていた場合に発生します。
日専連は2007年頃に利息を見直しているため、2007年以前から取引があった場合だけ過払い金が発生する可能性があります。
ショッピングの取引では過払い金は発生しません。
過払い金は法律の制限を超える利息で取引をしていた場合に発生します。
利息制限法の金利の上限 | |
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10万円未満の借入 | 20%まで |
10万円以上~100万円未満の借入 | 18%まで |
100万円以上の借入 | 15%まで |
日専連は2007年には法律内の利息に見直しをしているので、過払い金の対象になるのは2007年よりも前から借りている場合に限られます。
上記より高い利息で取引をしていた場合は過払い金が発生しますが、ショッピングの取引では何年前からの取引であっても発生しません。
日専連で2007年よりも前からキャッシングをしている場合だけ、過払い金が発生している可能性があります

日専連の過払い金請求への対応
- 日専連の過払い金請求への対応を教えてください
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日専連は裁判をしないケースでも、過払い金の90%~100%返金になることが多いです。
過払い金の利息まで回収をするとなると裁判が必要になります。
- 過払い金元金の90~100%
- 3~5ヶ月での返還
日専連は話し合いでも過払い金の90~100%ほどを回収できることが多いです。
過払い金には年5の割合で利息が発生しますが、利息まで回収するとなると裁判が必要になります。
日専連への過払い金請求のデメリット
- 日専連へ過払い金請求をするにあたりデメリット等はありますか?
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まず日専連のカードは解約になります。
また、日専連でショッピングのリボ払いを返済中に過払い金請求をすると、過払い金とショッピングの残金で相殺されます。
過払い金のほうが少なく相殺しきれない時は、ブラックリストに登録されます。
日専連のカードは解約になる
過払い金請求をした会社のカードは解約になるので、日専連へ請求をすると日専連のカードは解約になります。
ただし、過払い金請求ではブラックリストには載らないので、他社のカードが解約になることはありません。
ショッピング利用分との相殺
日専連のカードをショッピングで利用している場合は、過払い金とショッピング残高とで相殺されます。
過払い金の方が多い時は相殺後の過払い金を請求することになりますが、ショッピングの方が多いと残った金額を任意整理することになります。
- 過払い金>ショッピング残高
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過払い金80万円ーショッピング残50万円=30万円の過払い金請求
ブラックリストに登録されない(手続き中、一時的に登録される可能性はあり)
- 過払い金<ショッピング残高
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過払い金30万円-ショッピング残高50万円=20万円が残る
30万円を任意整理することになるので、ブラックリストに登録される

過払い金請求の流れ
- 日専連への過払い金請求の手続きはどのような流れで行われますか?
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まずは日専連から取引履歴という資料を取り寄せて、過払い金の計算をします。
計算後、その金額を請求して和解や裁判をして過払い金を回収します。
日専連へ過払い金を請求するには以下のような流れで行われます。
手続きはすべて弁護士や司法書士が行うので、依頼をした人がする必要はありません。
過払い金請求を依頼するには、弁護士や司法書士と面談をする必要があります。
計算した過払い金を話し合いか、裁判で請求をします。
話し合いで和解をするか、裁判で判決がだされて過払い金の返金額が確定します。
まとめ
- 2007年以前からの借入のみ過払い金が発生する可能性あり
- 裁判をしなくても過払い金の90~100%が3~5ヵ月ほどで回収できる
- 日専連は解約になる
- ショッピングを利用しているとブラックリストに登録される可能性あり
日専連で過払い金が発生するのは2007年よりも前から借りていた場合に限られます。
また、ショッピングでは過払い金は発生しないで、結局過払い金が発生するのは2007年以前からキャッシングの取引をしていた人に限られるます。
日専連は地域ごとにグループ会社があり、グループ会社がクレジットカードを発行しています。
そのため、過払い金請求はそのカードを発行しているグループ会社へ行う必要があります。