任意整理（債務整理）と退職金の関係

個人再生は借金を減額して減額後の金額を分割で支払っていく手続きですが、個人再生には清算価値保証の原則というものがあり、減額後の金額と持っている資産とを比べて高いほうの金額を支払う必要があります。

そのため資産が多い場合は個人再生をするメリットがなくなる場合もあります。

まだ退職金を受け取っていない場合

自己破産と同様に退職金の見込み額の8分の1の金額が20万円を超える場合は8分の1の金額が資産として扱われます。

8分の1が20万円を超えた場合なので、退職金が160万円以下であれば資産として扱われることはありません。

減額後の金額よりも退職金の8分の1の金額が多い場合は、退職金の8分の1の金額を分割で支払うことになります。

退職金を受け取る見込みが近い時

これも自己破産と同じですが、退職間近である等、退職金を受け取る可能性が高い場合は、退職金見込額の4分の1が20万円を超える場合は資産として扱われます。

退職金が80万円以下であれば資産として扱われることはありません。

任意整理で退職金に影響がでるのか？まとめ

任意整理以外の務整理手続きである自己破産や個人再生では将来貰える退職金の8分の1又は4分の1の金額が資産として扱われるので、自己破産ではその分の支払いが必要だったり、個人再生では支払う金額が多くなったりする可能性があります。

任意整理では退職金に影響がでることはありませんし、将来期に退職金がもらえるからということで任意整理に影響がでることも基本的にはありません。