任意整理(債務整理)で裁判になる?【既に訴えられている場合は?】

任意整理を依頼した後に貸金業者から訴えられたりしないの?

既に裁判所から通知が来ているけど、任意整理をすることはできるの?

任意整理と裁判の関係について、それぞれ解説します。

任意整理を依頼した後に訴えられないか

任意整理を依頼したいんですけど、貸金業者から訴えられることはないんですか?

任意整理の依頼を受けた後も貸金業者から依頼者を訴えることはできるんだけど、実際にはほとんどないよ。

稀に任意整理開始から和解までに時間がかかると訴えてくる会社もあるから、そういったところは注意が必要だよ。

そうなんですね・・・

ただ、そういった会社があればこちらも早めに和解を進めて行くから、実際に訴えられることはあまりないと考えて大丈夫だよ。


任意整理の依頼を受けた後は専門家は貸金業者に対して「受任通知」という書面を送ります。

この受任通知を送った後は貸金業者から依頼者に連絡をとることは禁止され、代理人である専門家と貸金業者との話し合いになります。

受任通知を送った後も貸金業者から依頼者を訴えることまでは禁止されておらず、貸金業者はしようと思えば本人を訴えることはできますが、任意整理開始から時間が経ち放置のような状態になっていなければ、任意整理の依頼を受けた後に訴えてくる会社はあまりありません。

※中には任意整理の開始から3ヵ月ほどで訴えてくる会社もあります。

訴えてくる会社

良く名前を聞くような大手の会社はほとんど訴えてくることはありません。

小規模な会社や、大手でも一部の会社だけが訴えてくる傾向にあります。

大手の会社で訴えてくるところは任意整理の通知が届いた後、数か月以内に和解を成立させないと訴えてきます。

そういった会社がある時はなるべく早めに、訴えられる前に交渉を終了させるので、任意整理をしても訴えられることはほぼありません。

既に訴えられている場合

既に裁判所から通知がきている場合も任意整理はできるんですか?

既に訴えられている時は任意整理よりも裁判上の和解になることが多いね。

それはなぜですか?

きちんと裁判に出頭していると裁判所で話し合いになるんだけど、借金の元金と和解時までの利息や遅延損害金を分割で返済するという内容の和解ができることが多いよ。

でも判決や、支払い督促が確定すると裁判上の和解はできないからね。

早めに対応をする必要があるよ。


判決前や支払督促が確定する前

訴状が届いたら、裁判の期日に出頭をしていると債権者にもよりますが、裁判所で借金の元金と和解時までの利息や遅延損害金の合計額を分割で支払うという内容で和解ができることが多いです。

支払督促が届いた時も、異議を申し立てると通常の裁判に移行するので、通常の裁判になった以降は上記と同じように裁判所で話し合えます。

上記の手続きを弁護士や司法書士に代理人として行うように依頼することも可能です。

既に判決や、支払い督促が確定している

この状態ではもう裁判上での和解は不可能です。

判決後でも裁判外の話し合いで分割払いに応じてくれる債権者もいますが、やはり判決がでる前に比べると交渉は難しくなってしまうので、なるべくなら訴えられる前に専門家に相談すべきです。

話し合いに応じてもらえない時に、借金問題を解決する他の方法としては個人再生や自己破産になります。

借金が時効になっている可能性もある

しばらくの間支払いを滞納して放置の状態になっている借金の件で裁判所から書類が届いても、既に5年以上支払っていなかったのであれば、借金は時効で支払いをする必要がない可能性があります。

ただし、時効期間が経過していても裁判所からの通知を放置し、答弁書等も出さずにいると、判決が確定して時効はなくなり、時効期間はリセットされてしまいます。

時効であっても、答弁書に時効を援用する旨を記載して、裁判所へ時効だから支払わないという意思表示が必要です。

時効なのに裁判ができるのか?と思うかもしれませんが、時効期間が過ぎていても裁判をすることは可能です。

任意整理と裁判所まとめ

任意整理を依頼すると貸金業者から訴えられないか?と心配する人は居ますが、実際に任意整理をして訴えられることはあまりないことです。

たまに任意整理を受任してから和解をするまでに数か月時間がかかると、訴えてくる会社もありますが訴えてくる会社はほぼお決まりなので、そこの会社は早めに和解を成立させ、訴えられる前に任意整理をすることが可能です。

既に訴えられている時は、任意整理手続きではありませんが、裁判所で話し合いを行って、分割で返済をするという内容で和解に至ることが多いです。

既に判決等が出ていても分割払いの交渉に応じてくれる会社もありますが、やはり判決後だと交渉は難航します。

しばらく支払いを滞納して放置の状態になっている債権者から訴えられた時は、借金の時効を疑うべきです。