任意整理(債務整理)で裁判になる?【既に訴えられている場合は?】

任意整理を依頼した後に貸金業者から訴えられたりしないの?

既に裁判所から通知が来ているけど、任意整理をすることはできるの?

任意整理と裁判の関係について、それぞれ解説します。

任意整理を依頼した後に訴えられないか

任意整理を依頼したいんですけど、貸金業者から訴えられたりすることはないんですか?

任意整理の依頼を受けた後も貸金業者から依頼者を訴えるということはできるんだけど、実際に訴えられることはほとんどないよ。

ただし稀に任意整理開始から和解までに時間がかかると訴えてくる会社もあるから、そういったところは注意が必要だよ。

そうなんですね・・・

ただ、そういった会社がある場合はこちらも早めに和解を進めて行くから、実際に訴えられることはほぼないと考えて大丈夫だよ。


任意整理の依頼を受けた後は専門家は貸金業者に対して「受任通知」という書面を送ります。

この受任通知が送付された後は貸金業者から依頼者に連絡をとることは禁止され、代理人である専門家と貸金業者との話し合いになります。

ただし受任通知が送付された後も貸金業者から依頼者を訴えることまでは禁止されていないので、貸金業者はしようと思えば本人を訴えることはできます。

しかし、任意整理開始から和解するまでに半年以上放置されているような場合を除き、任意整理の依頼を受けた後に訴えてくる会社はほとんどありません。

関連記事

任意整理は自己破産や個人再生と同じ債務整理の一つですが、債務整理手続きの中で一番融通が利く手続きです。他の債務整理に比べ費用も安く済み、手続きも簡単なので債務整理の中では利用されている方が多い手続きです。「債務整理」と聞いて[…]

訴えてくる会社

良く名前を聞くような大手の会社はほとんど訴えてくるようなことはありません。

小規模な会社や、大手でも一部の会社だけが訴えてくる傾向にあります。

大手の会社で訴えてくるところは任意整理の通知が届いた後、数か月以内に和解ができない場合に訴えてくるので、そういった会社がある場合はなるべく早めに交渉を終了させて訴えられないようにすることができます。

そのため、任意整理をしても訴えられたりすることはほぼありません。

既に訴えられている場合

既に裁判所から通知がきている場合も任意整理をすることはできるんですか?

既に裁判になっている場合は任意整理よりも裁判所で裁判上の和解になることが多いね。

裁判上の和解ですか?

きちんと裁判所に答弁書を送ったり、裁判に出頭していると裁判所で話し合いになるんだけど、

その場合、利息は免除してもらい元金だけを分割で返済するという内容の和解になることが多いんだ。

ただし既に判決がでている場合や、支払い督促が確定している場合は裁判上の和解はできないからね。


既に裁判所に訴えられてしまっている場合は以下のようになります。

判決前や支払督促が確定する前

裁判所から訴状が届いた場合は答弁書を作成して裁判の期日に出頭をしていると、任意整理をしたのと同様に利息を免除してもらい元金だけを分割で支払うという内容で和解に至ることが多いです。

支払督促という書面が届いた場合も、異議を申し立てると通常の裁判になるので、通常の裁判になった以降は上記と同様で裁判所で話し合うことになります。。

任意整理ではないですが、上記の手続きを弁護士や司法書士に依頼して代理人として手続きを行うこともできます。

既に判決がでている、支払い督促が確定している

この場合はもう裁判所での和解はできません。

ただし判決後でも裁判外の話し合いで分割払いに応じてくれる会社もありますが、やはり判決がでる前に比べると交渉は難しくなるので、なるべくなら判決がでる前、もっと言えば訴えられる前に専門家に相談すべきでしょう。

話し合いに応じてもらえない場合に、借金問題を解決する他の方法としては個人再生や自己破産になります。
関連記事

自己破産については間違ったマイナスなイメージを持っている人が大勢いらっしゃいます。確かに気軽に利用するような手続きではありませんが、現在支払いに追われ苦しい思いをされているのでしたら、まずは正しい情報を知った上で一度検討してみるべき[…]

関連記事

債務整理と聞くと、任意整理と自己破産を思い浮かべる人が多いと思いますが、債務整理の中には個人再生という手続きもあります。個人再生には他の手続きにはない特徴があり、任意整理では支払っていくのが難しく、事情により自己破産はできないという場合[…]

時効の可能性

しばらくの間支払いを滞納して放置していた会社の件で裁判所から書類が届いた場合、既に5年以上支払っていなかった場合はその借金は時効で支払いをする必要がないかもしれません。

ただしその場合も答弁書に時効を援用する旨を記載して、裁判所へ時効だから支払わないという意思表示をする必要があります。

時効なのに裁判ができるのか?と思うかもしれませんが、時効期間が過ぎていても裁判を起こすことは可能ですし、時効期間が経過しているからと言って裁判所からの通知を放置していると判決が確定して時効ではなくなってしまいます。

関連記事

借金の返済をしていないけど業者からの連絡もこないので何年もそのままにしていた借金の督促が突然届くことがあります。借りていた会社からだけではなく債権回収会社からの督促だったり、直接自宅に来るような業者もいます。このような場合に[…]

任意整理と裁判所まとめ

任意整理を依頼すると貸金業者から訴えられたりすることがないか心配する人は居ますが、実際に任意整理をして訴えられるということはほとんどありません。

たまに任意整理を受任してから和解をするまでに数か月時間がかかると、訴えてくる会社もありますが訴えてくる会社というのはほぼお決まりなので、そこの会社は早めに和解をすることで訴えられることなく任意整理をすることができます。

既に訴えられている場合は、任意整理をするというよりも裁判所で話し合いを行って、利息を免除してもらい分割で返済を行うという、任意整理をしたのと同じような内容で和解に至ることが多いです。

訴えられた後、既に判決等が出ている場合も場合によっては分割払いの交渉に応じてくれる会社もありますが、やはり判決後だと交渉は難航します。

また、しばらく支払いを滞納して放置していた会社から訴えられた場合は、借金の時効を疑うべきです。