警備員が債務整理すると仕事はどうなる？辞めずに債務整理する方法

任意整理や個人再生とは異なり自己破産には資格制限というものがあり、資格制限に該当する場合は一定期間仕事をすることができなくなります。

今回は警備員の人が自己破産した場合にどうなるのか？自己破産以外の解決方法はないのかを解説しています。

警備員が自己破産すると一定期間は仕事ができない

警備員が自己破産をすると仕事はできなくなりますか？

自己破産の資格制限で一定期間は警備員の仕事をすることができなくなります。

そのため、警備員の人が自己破産をする際は注意が必要になります。

自己破産には資格制限というものがあり、一定期間資格制限がされる職業に就くことができなくなります。

警備員は資格制限に該当するので、警備員の仕事をしている人が自己破産をすると一定期間は警備員の仕事をすることができなくなります。

資格制限の期間はどのぐらい？

警備員の仕事ができない期間は、裁判所の手続きで破産手続き開始決定から免責許可が確定するまでの間で、3ヵ月～6ヵ月ほどです。

その後は資格制限はなくなるので、警備員の仕事を行うことができます。

資格制限中はどうすればいいの？

資格制限を受けている間は別の仕事を探してみる、または勤めている会社に正直に話して資格制限を受ける間だけ別の部署の仕事をさせてもらう方法もあります。

ただし会社に自己破産をしたことを話すのは難しいという人も多いでしょう。

その場合は自己破産ではなく、資格制限のない任意整理や個人再生をするという方法もあります。

任意整理か個人再生なら仕事を継続できる

任意整理や個人再生なら警備員の仕事に影響はありませんか？

任意整理と個人再生では資格制限がないため、警備員の仕事は続けたまま借金を整理することができます。

ただし自己破産のように借金全部の支払いを免除してもらうことはできないので、分割払いで支払っていく必要があります。

任意整理や個人再生には資格制限がないので、自己破産の資格制限に該当する職業に就いている人でも仕事を続けたまま債務整理を行うことができます。

任意整理

任意整理は借金から利息だけをなくしてもらって、借金の元金だけを3年～5年の分割で支払っていく手続きです。

借金自体は減額されたりはしませんが、裁判所を通さずに行えるので自己破産や個人再生よりも簡単にすることができる手続きです。

そのため、会社や家族にバレずに行える可能性が最も高い手続きです。

個人再生

個人再生は借金の金額に応じて借金を減額し、減額後の借金を原則3年間の分割払いで返済していく手続きです。

個人再生は自己破産と同じように裁判所を通して行う手続きですが、自己破産と異なり資格制限はありません。

退職金の見込額の証明書の提出を裁判所から求められるので、この書類を会社からだしてもらう必要があります。

そのため、個人再生は任意整理と比較して会社や家族に知られる可能性がある手続きです。

パートやアルバイトでもできる？

任意整理と個人再生は長期の分割返済になるので継続して安定している収入があることが条件になります。

継続して安定した収入があればアルバイトやパートであっても手続きを行うことができますが、個人再生は裁判所が判断するので任意整理よりも厳格に審査されます。

警備員の債務整理まとめ

警備員の人が債務整理をする場合、自己破産だと資格制限にかかるため、破産開始決定～免責の許可が確定するまでの3～6か月間は警備員としての仕事はすることができなくなります。

一定期間でも警備員の仕事ができなくなるのは困るという人は、任意整理や個人再生を検討すべきです。

任意整理や個人再生では資格制限がないため、警備員としての仕事を続けたまま債務整理を行うことができます。

しかし、任意整理や個人再生では自己破産のように借金の全部の支払いが免除される訳ではないので、任意整理や個人再生でも支払っていけるということが任意整理や個人再生ができる条件になります。