警備員が債務整理すると仕事はどうなる?辞めずに債務整理する方法

自己破産には資格制限があり、資格制限に該当する場合は一定期間仕事をすることができなくなります。

今回は警備員の人が自己破産した場合にどうなるのか?自己破産以外の解決方法はないのかを解説しています。

警備員が自己破産するとどうなる?

警備員の人が自己破産をすると仕事ができなくなるって聞いたんですけど、どうなんですか?

 

警備員は自己破産の資格制限で一定期間は警備員の仕事をすることができなくなるよ。

 

そうなんですね・・・

一定期間というのはどのぐらいなんですか?

 

破損手続き開始決定~免責が確定されるまでの間で3ヵ月~6ヵ月ぐらいだね。

 

その間は警備員の仕事はできないってことですよね?

 

そう。

だから今現在警備員の仕事をしている人は、その間は別の仕事をするか、会社に話して別の部署に移って他の仕事をするか?ということになってしまうんだ。

だから警備員の人が自己破産をする際は注意が必要だよ。

なるべくなら任意整理や個人再生を検討するのがいいかもね。

 


自己破産には資格制限というものがあり、一定期間資格制限がされる職業に就くことができなくなります。

警備員は資格制限に該当するので、警備員の仕事をしている人が自己破産をすると一定期間は警備員の仕事をすることができなくなります。

期間はどのぐらい?

裁判所の手続きで破産手続き開始決定から免責許可が確定するまでの期間が制限がされる期間で、3ヵ月~6ヵ月ほどです。

その後は資格制限はなくなるので、警備員の仕事を行うことができます。

資格制限中はどうすればいいの?

資格制限を受けている間は警備員としての仕事をすることはできないので、その間は別の仕事を探すか、勤めている会社に正直に話して資格制限を受ける間だけ別の部署の仕事をさせてもらうという方法もあります。

ただし会社に自己破産をしたことを話すのは難しいという人も多いでしょう。

その場合は自己破産ではなく、任意整理や個人再生をおすすめします。

任意整理か個人再生という選択肢

資格制限があるから自己破産ができない場合はどうすればいいんですか

 

任意整理や個人再生という方法もあるよ。

 

任意整理や個人再生なら警備員の人でも資格制限はないんですか?

 

そうだよ。

だから仕事は続けたまま借金を整理することができるんだ。

ただし自己破産のように借金全部の支払いを免除してもらうことまではできないから、任意整理や個人再生をして分割で支払っていくことができる見込みがあるということが条件になるよ。

 

任意整理や個人再生はパートやアルバイトでもすることはできるんですか?

 

安定して継続的な収入があればアルバイトやパートタイマーで働いている人でも任意整理や個人再生を行うことができるよ。

要は任意整理や個人再生は長期間の返済になるから、その間返済を継続していけるように安定して継続的な収入があることが求められるんだ。

だからアルバイトを転々としていて、収入が安定していなかったりすると難しくなるよ。

 


任意整理や個人再生には資格制限がないので、自己破産の資格制限に該当する職業に就いている人でも仕事を続けたまま債務整理を行うことができます。

・任意整理⇒利息をなくして元金だけを分割で返済
・個人再生⇒借金を減額して分割で返済

任意整理

任意整理は借金から利息だけをなくしてもらって、借金の元金だけを3年~5年の分割で支払っていく手続きです。

※参考:東京司法書士会【債務整理】

借金自体は減額されたりはしませんが、裁判所を通さずに行えるので自己破産や個人再生よりも集める必要がある書類が少ないし、ある程度の範囲で任意整理をする会社を選ぶこともできます。

そのため、会社や家族にバレずに行える可能性が最も高い手続きです。

個人再生

個人再生は借金の金額に応じて借金を減額し、減額後の借金を原則3年間の分割払いで返済していく手続きです。

個人再生は自己破産と同じように裁判所を通して行う手続きですが、自己破産と異なり資格制限はありません。

借金が減額されるため任意整理よりも支払いは楽になりますが、すべての借り入れを個人再生の対象にする必要があります。

例えば会社から借金がある場合は会社も個人再生の手続きに含める必要がありますし、家族が借金の保証人になっている場合、その借金も必ず個人整理の対象にしなければなりません。

また、退職金の見込額の証明書の提出を裁判所から求められるので、この書類を会社からだしてもらう必要があります。

そのため、個人再生は任意整理と比較して会社や家族にバレやすい手続きではあります。

パートやアルバイトでもできる?

任意整理と個人再生は長期の分割返済になるので継続して安定している収入があることが条件になります。

継続して安定した収入があればアルバイトやパートであっても手続きを行うことができますが、個人再生は裁判所が判断するので任意整理よりも厳格に審査されます。

警備員の債務整理まとめ

警備員の人が債務整理をする場合、自己破産だと資格制限にかかるため、破産開始決定~免責の許可が確定するまでの3~6か月間は警備員としての仕事はすることができなくなります。

一定期間でも警備員の仕事ができなくなるのは困るという人は、任意整理や個人再生を検討すべきです。

任意整理や個人再生では資格制限がないため、警備員としての仕事を続けたまま債務整理を行うことができます。

しかし、任意整理や個人再生では自己破産のように借金の全部の支払いが免除される訳ではないので、任意整理や個人再生でも支払っていけるということが条件になります。