任意整理（債務整理）は代理人から依頼することができるのか？

債務整理整理を弁護士や司法書士に依頼するには面談が必要になります。

しかし事情があって本人が面談等に行くのは難しい場合はどうすればいいのか？

本人以外からでも債務整理を依頼することはできる？

債務整理の相談だけなら本人ではなく家族等の別の人からでも行うことはできます。

しかし債務整理を依頼する時は、弁護士会の規定や司法書士会の指針で定められたとおり、借金の名義人本人が弁護士や司法書士と直接会って面談することが必要になります。

面談時に本人確認や信用情報の影響がでること等の重要事項の説明もあり、必ず本人との面談が必要なため、たとえ家族等であっても名義人に代わって面談を行うということは認められていません。

ただし面談は任意整理であれば基本的に1度だけなので、その後の手続きは電話や郵送のみで行います。

面談を行わない事務所もある？

上記のとおり債務整理の依頼を受けるときは弁護士や司法書士との面談が義務付けられていますが、中には面談を行わずに債務整理の依頼を受ける事務所も存在します。

しかし面談を行わずに債務整理の依頼を受けるのはルール違反であり、ルールに違反していると弁護士や司法書士は業務が停止されたり業務が禁止されてしまうこともあります。

業務が停止されたり禁止されれば、せっかく債務整理を依頼して手続きを進めていたのにそれがストップしてしまい、本人への督促が再開されたり返済を止めていた間の遅延損害金等も請求される可能性もあります。

このように結果的に依頼者本人がデメリットを受けることもあるので、債務整理を依頼する場合は必ず面談を行っている事務所に依頼をすべきです。

病気等で面談できない場合

自宅や病院まで出張面談を行っている事務所もあるので、そのような事務所に相談をするのが良いでしょう。

また、貸金業者次第ですが貸金業者に債務整理を検討している等の事情を説明して少し待ってもらうのもいいでしょう。

認知症等の場合の債務整理

認知症等で判断能力が低下してしまった場合に、本人の財産を保護するために成年後見人を選任することができます。

成年後見人は本人に代わって契約等を行うことができますので、債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼することもできます。

ただし成年後見人は家庭裁判所に申し立てますが、申し立てから成年後見人が選任されるまでは3～6ヵ月ほど時間がかかります。

意思能力によって判断されるので、認知症だからと言って必ず成年後見人を選任しなければならない訳ではありません。

※参考：法務省：成年後見制度～成年後見登記制度～

本人が亡くなった場合の債務整理

借金の名義人が亡くなった場合は借金も相続されるので、相続人から弁護士、司法書士に債務整理を依頼することができます。

また、長く取引を行っていたのであれば過払い金が発生している可能性もあります。

過払い金が発生していない場合も、相続した借金は相続放棄を行えば借金を支払う必要はなくなるので、相続財産に借金がある場合は相続放棄を検討すべきです。

しかし相続放棄をすると資産等のプラスの相続財産も相続することができなくなります。

そのため、プラスの財産がなく借金だけであれば相続放棄を、プラスの財産もある場合は内容によって相続するか相続放棄を検討して、相続放棄をしない場合に支払いが難しいなら債務整理を検討するということになります。

借金を残して亡くなった場合、まずは過払い金があるか確認をして、過払い金がなければ相続放棄を検討するという順番がいいでしょう。

債務整理と面談まとめ

債務整理を依頼するには弁護士や司法書士と直接の面談が必要になりますが、この面談は本人と面談をする必要があるので、代理人を立てて面談をしてもらうということはできません。

ただし本人に代わって相談を行うことはできるので、まずはご家族から相談をして、本人と一緒に面談に来るということは可能です。

中には面談を行わずに債務整理を受任している事務所もありますが、弁護士会や司法書士会のルールに違反している行為ですので、そういった事務所に依頼をするのはおすすめしません。

認知症等で依頼をすること自体ができない場合は成年後見人が代理人として債務整理を依頼することはできます。

本人が借金を残して亡くなってしまった場合は、相続人から任意整理を依頼することができます。

ただし、相続財産がない場合はまずは相続放棄をすれば借金を相続する必要もなくなります。