個人再生や自己破産ではすべての貸金業者を手続きの対象にしなければいけませんが、任意整理では手続きをする貸金業者を選択することができることがあります。
任意整理する会社を選べる条件
任意整理では手続きをする会社を選ぶことはできるものなんですか？
任意整理も原則は全部の貸金業者を手続きの対象にしなければいけないんだけど、借金が少額で弁護士、司法書士の費用を払うと費用倒れになるとか理由があるなら対象から外すことができるよ。
少額のものですね！
他にはどのようなものが考えられますか？
状況によるんだけど、まずは住宅ローンや自動車ローンだね。
住宅ローンや自動車ローンを任意整理すると自宅が売却されたり、自動車が引き上げられてしまうからね。
後は保証人がいるとか、銀行で借入があって、その銀行が給料の振込先口座に指定されているとかだね。
ただし、以下のような状況では例外的に任意整理の対象から外すことができます。
※参考：法テラス【債務の整理をしたいと考えています。どのような方法がありますか？】
少額の借入
任意整理のメリットは利息は0％にしてもらい、元金だけを分割で支払っていけることです。
ショッピング一括払いの利用のみで、金額も非常に少額な時も同様でメリットはないと言えるでしょう。
住宅ローン、自動車ローン
住宅ローンを対象にすると自宅が売却され、自動車ローンを対象にすると自動車が引き上げられてしまいます。
任意整理から住宅ローンや自動車ローンを除外することで自宅の売却や自動車の引き上げを免れることができます。
保証人がついている
保証人がついている借金の任意整理をすると、基本的には保証人に対して一括で支払えという内容の請求が行われます。
そのため保証人が付いている債務は任意整理から外すことで保証人へ迷惑がかかることを避けることができます。
銀行が給与振り込み口座に指定されている
銀行を任意整理すると一定期間その銀行の口座が凍結されます。
そのため通常は給料の振込先の口座を変更してから任意整理を行う方法になりますが、職場によっては振り込み先の銀行が指定されていて振込先の口座を変更でない事もあるので、そういった状況では銀行を対象から除外することも可能です。
任意整理をする会社を選択できない場合もある
クレジットカードを利用し続けたいので、そのカードは任意整理の対象にしたくないんですけど？
そのカードの利用がショッピング一括払いで非常に少額での利用であり、費用倒れになるようなら対象から外すこともできるよ。
それ以外の理由で、例えばクレジットカードを残したいというだけなら対象から外すべきではないね。
そうなんですね・・・
クレジットカードを対象から外しても、ブラックリストの影響を受けてカードが利用できなくなる可能性が高いからね。
クレジットカードについてはデビットカードである程度は代用可能だよ。
確かに・・・ブラックリストに載るならクレジットカードを残しておくのは難しそうですもんね。
そうだね。
ちなみに借金の一部を任意整理の対象から外すと支払っていけそうにない状況であれば、やっぱり全ての貸金業者を対象にすべきだよ。
さらに言うと任意整理では支払えそうにないなら個人再生や自己破産を検討すべきだよ。
以下の場合は任意整理の対象から一部の会社を除外はできません。
クレジットカードは残したい
任意整理をする際にクレジットカードは手元に残しておきたいという要望を良く聞きます。
しかし、クレジットカードのキャッシングやショッピングのリボ払いでの利用があるならば、クレジットカードも対象にすべきです。
※参考：ＣＩＣ【信用情報とは】
特にキャッシングの利用はなく、ショッピングもリボ払いではなく一括払いだけの利用で、その金額も少額で弁護士や司法書士の費用倒れになるようであればそのクレジットカードを対象にする必要はありません。
※除外したカードもブラックリストの影響で利用できなくなる可能性があります。
一部の債権者を除外すると支払えない
一部の債権者を対象から外すと、毎月の返済額があまり減らないという事態に陥ることがあります。
そうなると任意整理をしても支払っていくことが難しくなり、結局後々で個人再生や自己破産を検討する必要がでてきてしまいます。
任意整理する会社を選べる？まとめ
・カードを利用し続けたいから一部のクレジットカードだけを対象から除外するというのは、すべきではありません。
というのも任意整理をするとブラックリストの影響がでるので、除外したカードも利用できなくなる可能性があるからです。
・借金が少額で弁護士や司法書士の費用を払うと任意整理をするメリットがなくなるとか、保証人が付いている、住宅ローンや自動車ローン等は対象から除外することができます。
上記の場合でも一部の債権者を除外すると支払い金額が思ったように減らなく、支払いが楽にならないのなら全ての債権者を対象にすべきですし、支払いができそうにない場合は個人再生や自己破産を検討する必要があります。