任意整理する会社を選べる？選べない条件とは

個人再生や自己破産ではすべての貸金業者を手続きの対象にしなければいけませんが、任意整理では手続きをする貸金業者を選択することができる場合があります。

どのような状況なら任意整理をする会社を選ぶことができ、どのような状況では任意整理をする会社を選ぶことができなくなるのか？

任意整理する会社を選べる条件

任意整理では手続きをする会社を選ぶことはできますか？

任意整理も原則は全部の貸金業者を手続きの対象にしなければいけません。

ただし、少額の借入しかない会社で任意整理の費用を払うと費用倒れになる等の理由があるのであれば、任意整理の対象から外すことができます。

あとは住宅ローンや自動車ローン、保証人が付いている、銀行の借入でその銀行が給料の振込先口座に指定されている場合等も対象から除外できる可能性があります。

任意整理でも原則はすべての貸金業者を任意整理の対象にして、多重債務の解消を図るべきです。

ただし、以下のような状況では例外的に任意整理の対象から外すことができます。

少額の借入

任意整理のメリットは利息は0％にしてもらい元金だけを分割で支払っていけることです。

しかし、借入額が少額で利息をカットするメリットよりも弁護士や司法書士の費用の方が高くついてしまい、費用倒れになるようであれば、任意整理の対象から外すことができます。

10万円を利息18％で借入している場合、年間18,000円の利息になりますが、この借金を費用3万円～5万円をかけて任意整理しても費用倒れになってしまうので、任意整理をするメリットはありません。

ショッピングの一括払いの利用のみの利用で、金額も非常に少額なクレジットカードも同様でメリットはないと言えるでしょう。

住宅ローン、自動車ローン

住宅ローンを任意整理すると担保権が実行され、自宅が売却されることになります。

所有権が留保されている自動車ローンを任意整理すると自動車が引き上げられてしまいます。

任意整理から住宅ローンや自動車ローンを除外することで自宅の売却や自動車の引き上げを免れることができます

保証人がついている

保証人がついている借金を任意整理すると保証人に対して請求が行われることになります。

そのため保証人が付いている債務は任意整理から外すことで保証人へ迷惑がかかることを避けることができます。

銀行が給与振り込み口座に指定されている

銀行の借入を任意整理すると、一定期間その銀行の口座が凍結されて出金ができなくなります。

そのため給料の振込先の銀行を任意整理する場合は、給料の振込先の口座を変更してから任意整理を行う方法になります。

しかし、職場によっては振り込み先の銀行が指定されていて振込先の口座を変更でない事もあるので、そういった状況では銀行を対象から除外することも可能です。

任意整理をする会社を選択できない場合

一部のクレジットカードだけを除外して任意整理することはできますか？

そのクレジットカードの借入やショッピング利用の金額が少額で、任意整理をする意味がないのであれば対象から外すことができます。

ただし、クレジットカードを残したいという理由だけであれば、任意整理の対象から外すべきではありません。

クレジットカードを対象から外しても、ブラックリストの影響を受けて結局クレジットカードが止められる可能性は高いです。

以下の場合は任意整理の対象から一部の会社を除外はできません。

クレジットカードは残したい

任意整理をする際にクレジットカードは手元に残しておきたいという要望を良く聞きます。

しかし、クレジットカードのキャッシングやショッピングのリボ払いでの利用があるならば、クレジットカードも任意整理をするべきです。

任意整理の対象からクレジットカードを外しても、他の会社の任意整理をした時点で信用情報機関に事故情報として載る＝ブラックリストに登録されるので、対象から外したクレジットカードもブラックリストの影響を受けて、利用できなくなる可能性が高いです。

そのため、今後も利用し続けたいという理由でクレジットカードを任意整理しないことはあまり意味がないので、最初からクレジットカードも任意整理をして利息をカットするべきです

クレジットカードは利用していても金額が少額で、任意整理しても費用倒れになるのであればそのクレジットカードを対象にするメリットはないので、任意整理の対象から除外することができます。

ただし、除外したカードもブラックリストの影響で利用できなくなる可能性があります。

※クレジットカードがなくても日々の買い物やネットショッピングならデビットカードで代用することができます。

一部の債権者を除外すると支払えない

一部の債権者を任意整理の対象から外すと、毎月の返済額があまり減らないという事態に陥ることがあります。

そうなると任意整理をしても支払っていくことが難しくなり、結局後々で個人再生や自己破産を検討する必要がでてきてしまいます。

一部の債権者を対象から除外するのは、一部の債権者を任意整理の対象から除外しても余裕をもって支払っていける場合だけです。

任意整理する会社を選べる？まとめ

カードを利用し続けたいから一部のクレジットカードだけを対象から除外するというのは、すべきではありません。

というのも任意整理をするとブラックリストの影響がでるので、除外したカードも利用できなくなる可能性があるため、除外するメリットがありません。

借金が少額で弁護士や司法書士の費用を払うと任意整理をするメリットがなくなるとか、保証人が付いている、住宅ローンや自動車ローン等は対象から除外することができます。

上記の場合でも一部の債権者を除外すると返済金額が思ったように減らなく、支払いが楽にならないのなら全ての債権者を対象にすべきですし、任意整理をしても支払いができそうにない場合は個人再生や自己破産を検討する必要があります。