- 無職になり収入がなくなった場合の債務整理方法
- 過払い金についても調べてみる必要がある
借金があるけど無職になってしまって支払いができない・・・
そのような場合は債務整理をして解決することができるのか？
無職の人が選択できる債務整理
無職で収入がない場合は自己破産しか選択肢はなく、任意整理や個人再生のように支払いをする必要が残る債務整理を行うことはできません。
専業主婦で夫の収入で支払って行ける場合は任意整理を行うことができます。
無職で収入が全くない人が債務整理を行う場合は、自己破産しか選択することはできません。
任意整理は利息を0％にしてもらって元金だけを分割で返済する手続きですし、個人再生では減額後の借金を分割で返済する手続きです。
参考：債務の整理をしたいと考えています。どのような方法がありますか？｜法テラス
仕事に就く見込みがある場合
仕事が見つかっていて、その収入で問題なく支払っていけそうなのであれば、任意整理をすることができます。
また、パートやアルバイトであっても問題ありません。
現在は無職であっても、すでに次の仕事が決まっているような場合で、その収入で任意整理後の金額を毎月問題なく支払っていけるのであれば任意整理をすることが可能です。
パートやアルバイト、派遣社員は？
仕事は安定して継続した収入があれば良いので、正社員ではなくてもパートやアルバイトや派遣社員等でも任意整理を行うことができます。
借金がある状態で収入がなくなってしまったら
仕事を失い、すぐに仕事に就けないような状態であれば失業手当を、病気やケガで仕事ができないのなら傷病手当金を検討すべきです。
そのような制度も利用できず、仕事にも就けないという場合は法テラスへの相談や生活保護も検討すべきです。
もし借金があるのに無職になってしまった場合は、「失業手当」を検討し、病気や怪我で仕事ができなくなってしまった場合は、傷病手当金を検討すべきです。
法テラスの利用
法テラスの民事法律扶助という制度を利用すれば、無料で法律相談を受けられ、債務整理に必要な弁護士や司法書士の費用を一旦法テラスが立て替えてくれます。
立て替えてもらった費用は毎月5000円～10000円ほどの分割で返還していくことができます。
生活保護も検討すべき
失業手当や傷病手当等の制度が利用できなく、仕事もできないような状態でしたら生活保護を受けることも検討すべきでしょう。
生活保護を受けた場合、生活保護費からの借金の返済というのは認められていませんが、生活保護受給者は法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、自己破産に必要な費用を支払うことなく自己破産を行うことができます。
過払い金が発生している可能性もある
2007年よりも前から消費者金融やクレジットカード会社でキャッシングをしていたのであれば、過払い金が発生している可能性があります。
そのため、長く取引をしてる人は債務整理の前に過払い金がないか検討してみるべきです。
| 利息制限法の金利の上限 | |
| 10万円未満の借入 | 20％ |
| 10万円以上～100万円未満の借入 | 18％ |
| 100万円以上の借入 | 15％ |
消費者金融やクレジットカード会社からの借り入れで上記の利息を超えて取引をしていた場合は、利息を見直しての計算＝引き直し計算をすることで借金が減額されたり、借金が全てなくなり過払い金が発生している可能性があります。
2007年の途中にはどこの会社も法廷内の利息へ見直しをしているので、2007年よりも古くから消費者金融やクレジットカード会社と取引がある人は過払い金が発生している可能性があります。
参考：高利を支払っていた場合には、取り戻すことができるのですか？｜法テラス
無職の人の任意整理まとめ
任意整理は元金だけを3～5年間の長期に渡って支払っていく手続きのため、無職の人は任意整理を行うことはできません。
収入がない状態での債務整理をする場合は自己破産をするしか方法がありません。
ただし、既に仕事が見つかっていて、その収入で問題なく支払っていけそうなのであれば任意整理をすることができます。
仕事はアルバイトであっても派遣社員等であっても問題ありません。
借金があるのに収入がなくなってしまい、すぐに仕事ができないような状態の場合は、まず失業手当や傷病手当金の制度を利用することを検討すべきです。
そのような制度も利用できない場合は生活保護を利用するのもいいでしょう。
また、生活保護受給者は法テラスを利用することで、費用を支払う必要なく自己破産を行うことができます。