個人再生のメリット・デメリット【個人再生の選択基準】

個人再生 デメリット債務整理と聞くと、任意整理と自己破産を思い浮かべる人が多いと思いますが、債務整理の中には個人再生という手続きもあります。

個人再生には他の手続きにはない特徴があり、任意整理では支払っていくのが難しく、事情により自己破産はできないという場合や、住宅ローンがある場合に利用すべき手続きです。

 

他の債務整理とどう違うのか?個人再生をするとどう変わるのか?

個人再生とは?

個人再生ってどんな手続きなんですか?

借金がいくら残っているかによるけど、借金の返済が難しくなった時に裁判所に個人再生が認められると借金を5分の1まで減額してもらえる手続きだよ。

減額された借金の返済方法はどうするんですか?

原則3年間で支払うことになるから、36回分割で返済することになる。

36回でも難しいようであれば、5年間の60回払いも認められることがあるよ。

後は条件を満たせば住宅ローンは個人再生の手続きから除外して、住宅ローン以外の借金だけを個人再生することもできるよ。

自宅のローンは通常どおり払い続けるから、自宅を売却することなくその他の借金だけを債務整理するということですね。

 

借金を減額してもらい、減額された借金を原則3年間=36回払いで支払っていく手続きです

 

36回払いでは難しいけど60回払いならば支払っていけそう・・・等の特別の事情があれば5年間の分割も認められる可能性があります。

個人再生は裁判所を通して行う手続きです。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生があります。

 

小規模個人再生と給与所得者再生は、最低弁済額や債権者の同意が必要か否かが異なりますが、詳しくは後述します。

個人再生をするとどう変わるのか

メリット
・借金が減額される
・毎月の返済額が少なくなる
・住宅ローンは除いて手続きを行うことができるので、マイホームを守ることができる

 

個人再生をすると借金が減額されますが、どのぐらい減額されるのか?

小規模個人再生の場合

小規模個人再生で借金が減少する金額
・1500万円未満の借金=借金額の5分の1(減額後の金額が100万円未満の場合は100万円)
・1500万円以上3000万円未満の借金=300万円
・3000万円以上5000万円未満の借金=借金額の10分の1
上記の減額した金額と、自己破産をした場合に財産を売却した金額(清算価値)を比べて、高いほうの金額を原則3年(36回)、最大5年(60回)で分割で支払う手続きです。

 

自己破産をした場合、財産によっては売却されて債権者へ分配しますが、個人再生ではその清算価値を下回ることはできません。

※仮に借金が500万円あるが売却査定額150万円の自動車を所有している場合=減額後の借金100万円より自動車の150万円のほうが高いので、高いほうの金額150万円が最低弁済額となるので、150万円を3年~5年かけて支払っていくことになります。

 

借金総額以上の高額な財産を持っている場合は、個人再生のメリットがなくなってしまうこともあります。

給与所得者再生の場合

給与所得者再生の場合は、小規模個人再生の条件に加えて、可処分所得の2年分の金額も最低弁済額の基準になります。

可処分所得とは給与から税金や、社会保険料と最低限の生活費を引いた金額になります。

※給与-税金-社会保険料-最低限の生活費=可処分所得

 

最低限の生活費は、民事再生法で規定されていますが、住んでいる場所や家族構成等によって金額が異なります。

給与所得者再生の最低弁済額
・小規模個人再生と同様の減額後の金額
(1500万円未満の借金=借金額の5分の1(減額後の金額が100万円未満の場合は100万円)
1500万円以上3000万円未満の借金=300万円
3000万円以上5000万円未満の借金=借金額の10分の1)
・財産金額(清算価値)
・可処分所得の2年分の金額

 

上記3つの中で一番高い金額が最低弁済額になりますので、小規模個人再生よりも給与所得者再生の方が最低弁済額が少なくなることはありません。

必ず小規模個人再生よりも、給与所得者再生の方が支払う金額は高くなります。

個人再生と任意整理との違い

個人再生と任意整理でどのような違いがあるのか?

任意整理はたまに耳にすることがあるんですけど、個人再生とはどう違うんですか?

個人再生は借金を減額して分割で返済する手続きだけど、任意整理は利息を免除してもらって、元金を分割で返済する手続きだから借金そのものの減額はされないよ。

後は個人再生ではすべての借金をしている会社を個人再生の対象にしなければいけないけど、任意整理は一部の貸金業者だけを任意整理の対象にすることができるんだ。

自動車ローンは除外して任意整理するとかだね。

自動車ローン等がある場合は任意整理だと自動車ローンを手続きしないことで、車を残したまま債務整理ができるということですね。

借金が減額される

任意整理では利息をなくしてもらうだけで借金自体は減りませんが、個人再生では上記で書いたとおり借金が減額されます。

手続きする業者を選ぶことはできない

個人再生では一部の債権者だけを選んで個人再生することはできません

すべての債権者を対象にしなければいけませんので、任意整理のように一部の債権者だけを選んで手続きするということができません。

任意整理では一部の債権者だけを対象にすることができますので、自動車ローンだけを除いて他の借金だけを整理するというようなことができます。

 

そのため自動車ローンを支払っている途中で個人再生を行うと、自動車ローンも個人再生の対象になりますので、原則は自動車はローン会社に引き上げられてしまいます。

車の名義
車検証の所有者名義がローン会社や売主ではなく自分の名義になっていれば自動車は引き上げられません。
ただしこれは普通自動車の場合だけで、軽自動車の場合には名義が誰であっても引き上げられます。

 

ちなみに自動車ローンを支払い終わっている場合には引き上げられることはありませんが、自動車は財産として扱われますので、減額後の金額よりも自動車の売却価格が上回る場合には返済すべき金額が多くなります。

裁判所を通して行う

任意整理は裁判所をとおすことなく業者との話し合いのみで行われますが、個人再生は裁判所で認可されることで可能となる手続きです。

個人再生と自己破産との違い

個人再生と自己破産はどのような違いがあるのか?

個人再生と自己破産はどうが違うんですか?

自己破産は借金全ての支払いを免除してもらうものなんだ。

個人再生は減額された借金を分割で返済する手続きだから、借金を支払う必要がなくなる自己破産の方がより強力な手続きと言えるね。

それなら自己破産をしたほうが良くないですか?

自己破産では自宅や車等の財産は原則処分されるし、借金の理由等によっては自己破産が認められない場合等もあるんだ。

だから自己破産が認められるような状況の人でも個人再生を選択するメリットがあるんだよ。

借金を支払う必要がある

自己破産では借金が帳消しになりますが、個人再生では減額された金額を分割で支払う必要があります。

財産を処分する必要がない

自己破産ではある程度の財産があると売却され、債権者へ分配されますが、個人再生では財産を処分する必要はありません。

職業の制限がない

自己破産では一定期間は資格制限があり仕事に就けない期間がありますが、個人再生では資格制限はありませんので一定期間仕事ができなくなるようなことはありません。

不許可事由がない

自己破産では借金が多額になった理由等によっては自己破産ができなくなりますが、個人再生では借り入れ理由等で不許可にされるようなことはありません。

個人再生の条件

個人再生は裁判所で認められることで可能となる手続きですので、一定の条件があります。

個人再生はどのような場合に認められるんですか?

個人再生の要件は支払い不能の恐れがあること、安定して継続した収入があること、住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の場合、という条件があるよ。

お金を借りて返済しているというような自転車操業になっているなら返済が不能の恐れがあることにほぼ該当するだろうね。

返済が困難な状況

個人再生は支払い不能の恐れがある場合に認められるものですので、返済に余裕がある場合に個人再生は認められません。

安定した継続的な収入があること

自己破産と違い、減額後の借金を長期の分割で返済していく手続きですので、安定した継続収入があることが条件です。

派遣社員やアルバイト、パートだからダメということではありません。

 

安定した収入があり、減額後の借金を3年~5年間継続して分割で支払っていける必要があります。

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金が5000万円以上ある場合には個人再生はできません。

ちなみに100万円以下の借金だと減額されませんので借金総額が100万円以下の人は個人再生のメリットはありません。

住宅資金特別条項の条件

個人再生では住宅ローンを外して手続きすることができるんですよね?

住宅資金特別条項を利用できれば住宅ローンを除外して個人再生することができるよ。

住宅資金特別条項を利用するには条件があるけどね。

どんな条件なんですか?

1.自宅が個人再生をする本人名義で、本人が済むための自宅であること。

2.住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと。

3.住宅ローン滞納により保証を実行されてから6ヶ月以上経過していないこと。

詳しくは後述するよ。

 

個人再生最大のメリットとして、住宅資金特別条項があります。住宅資金特別条項を利用することで住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金だけを減額することができます。

ちなみに住宅ローンにはリフォームローンも含まれます。

ただし、住宅資金特別条項を利用するには条件があります。

個人再生をする本人所有(名義)で本人が住むための住宅であること

個人再生を申し立てる本人所有の物件で、その本人が住むための住宅であることが必要です。

本人所有の条件については家族等との共有の状態でも問題ありません。

※本人持ち分2分の1、妻持ち分2分の1という共有の状態でも可能

 

本人が住むための自宅である必要がありますので、セカンドハウスや投資用の物件の場合には認められません。

住宅ローン以外の担保権がついていないこと

住宅ローンの抵当権以外の担保権が設定されている場合には認められません。

消費者金融や銀行から住宅ローン以外の借金をするため、自宅を担保にだして抵当権や根抵当権が設定されているような場合(いわゆる不動産担保ローン)には認められません。

 

夫婦でペアローンを組んでいる場合には抵当権が2つ設定されますが、夫婦どちらからも個人再生を申し立てて、他の住宅資金特別条項の条件を満たすことで認められる可能性があります。

また、一方からの申し立てのみの場合でも、もう一方は住宅ローン以外の借金がない場合には認められる可能性はあります。

あまりありませんが抵当権を設定せず、無担保での住宅ローンには認められません。

住宅ローン滞納により保証を実行されてから半年以上経っていないこと

住宅ローンには保証会社というものが付きますが、保証会社は住宅ローンの支払いに滞納等の問題があった場合、名義人に代わって銀行に対し住宅ローンを支払います。

これを保証の実行といいますが、その保証の実行から6か月以上経ってしまうと住宅資金特別条項の適用は認めれらません。

 

住宅資金特別条項を利用するには期限があります、ご注意ください。

どのような場合に個人再生を選ぶべきか

債務整理手続きの中で、個人再生を選択したほうが良いのはどのような場合か?

債務整理の中で個人再生を選択したほうが良いのはどんな場合ですか?

まず任意整理では毎月の返済をしていけない場合には自己破産か個人再生を検討すべきだね。

自己破産の方が借金すべて支払う必要がなくなるからメリットはあるけど、職業制限や免責不許可事由があるとか、自宅や車等の財産を守りたいという場合に個人再生を選択するメリットがあるよ。

任意整理では支払いが困難

任意整理では利息を免除してもらうだけで借金は減額されません。

そのため任意整理で利息をカットして3年ほどの分割を組んでも毎月の返済額の捻出が難しいという場合には個人再生か、自己破産を検討すべきでしょう。

個人再生では原則借金が5分の1まで減額されますので、任意整理に比べ毎月の支払額を大幅に減らせることができます。

職業制限や免責不許可事由等により自己破産はできない

自己破産では破産手続き中は就けない職業がありますが、個人再生ではそのようなことはありません。

仕事がら自己破産はできないという場合や、自己破産のように免責不許可事由もありませんので、免責不許可事由に該当するという人に個人再生はおすすめです。

マイホームを守りたい

住宅資金特別条項を利用することで住宅ローンを除いた借金だけを減額することができます。

マイホームを売却等することなく、住宅ローン以外の借金の支払いの負担を軽減できます。

個人再生を選べない場合

逆に個人再生を選ぶべきではないのはどんな場合ですか?

借金が減額されても、毎月の支払いができそうにない場合には自己破産しか選択肢はなくなるし、個人再生には安定した継続的な収入があることが要件になっているから、無職の場合個人再生は利用できないね。

個人再生をしても支払っていけない場合ですね。

そう。

また、ある程度の財産をもっていて財産価値が高い場合は、個人再生をするメリットがなくなるよ。

後は小規模個人再生の場合は、過半数の債権者が反対した場合には認められないから、過半数の債権者が反対してくる場合にも小規模個人再生はできないということになるね。

 

以下の状況であれば個人再生手続きではなく、他の債務整理手続きを選ぶべきと思われます。

借金が減額されたとしても支払いができない

減額してもらった金額を原則36回、特別な事情があれば60回分割で支払う手続きなので、少なくとも減額後の借金を60回で割った金額を毎月支払っていくことが出来ない場合には個人再生はできません。

その場合は任意整理でも支払いはできないでしょうから自己破産を選択すべきです。

仕事をしていない

安定して継続した収入があることが条件となるので、離職中等では個人再生は認められません。

借金総額以上の財産を持っている

借金総額以上の財産を持っている場合はそもそも借金が減額されません。

小規模個人再生の場合は債権者の同意が必要

小規模個人再生の場合は、

債権者の反対
・債権者の過半数が個人再生に反対した
・反対した債権者の債権額が借金総額の過半数を超えている

 

上記どちらかに該当する場合は小規模個人再生手続きは終了となり、手続きができなくなってしまいます。

この債権者の同意は、小規模個人再生のみに必要となる手続きで、給与所得者再生では必要ありません。

給与所得者再生では小規模個人再生と比べ、最低弁済額が高くなりがちですが、債権者の同意が必要ありませんので、反対しそうな債権者がいて小規模個人再生はできないという場合に、給与所得者再生を選択することになります。

個人再生をした場合のデメリット

個人再生のデメリットって何がありますか?

まずは債務整理全般に言えることだけど、ブラックリストに載ることだね。

あと一般的には官報に載ることがデメリットと言われているけど、あんまり官報を見られることはないから、官報に載ることはそれほどデメリットにはならないと考える人も多いね。

 

個人再生をした場合のデメリットを以下。

ブラックリスト

個人再生をするとブラックリストに10年ほど載りますので、その間はお金を借りるとかローンを組む、クレジットカードを作る、保証人になるということは難しくなります。

借金せず現金で生活していくのに不都合はありませんが、どうしてもカードが欲しい場合にはデビットカードがあります。

ETCカードの代用としてはETCパーソナルカードというものがあります。

官報に載る

個人再生をすると「官報」に載りますが、官報を見ている人というのは相当限られますし、官報を知っている人のほうが少ないですので、ほとんどの人にとってはデメリットとは言えないかもしれません。

個人再生のまとめ

個人再生手続きについてまとめました。

任意整理や自己破産よりも複雑な手続きですのであまりピンとこない人も多いですが、特に住宅ローンを組んでいる人にはとてもメリットがある手続きです。

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