過払い金があるかどうかを確認する方法【過払い金の無料診断】

過払い金請求をする前に、まずは過払い金があるかないかを知りたいという場合、

という2つの方法がありますが、それぞれの良い点と悪い点を解説します。

過払い金があるかどうか簡易的に診断してもらう

過払い金が発生する条件

過払い金が発生する条件は利息制限法の上限を超えた利息で取引を行っていた場合に限られます。

現在は制限内の利息であっても、過去に違法な利息で取引があったのであれば過払い金の対象となる可能性があります。

ほとんどの業者が2007年前後に利息を見直しているので、2007年以前から取引があった人は過払い金が発生している可能性が高いです。

そのため2008年以降に「新規」で借入れをした人は過払い金が発生しない可能性が高いです。

アプラスやニッセンクレジットサービス、UCS等、一部の業者では2008年以降も過払い金が発生する利息で取引を行っている会社もあります。

参考：高利を支払っていた場合には、取り戻すことができるのですか？｜法テラス

簡易的な診断のメリット

本来過払い金の計算には、貸金業者から「取引履歴」というものを取り寄せて、正しい利息に見直す計算＝「引き直し計算」を行う必要があり、1ヵ月～3ヵ月ほどの時間がかかります。

しかし、弁護士や司法書士の事務所によっては電話で聞いたり、ＷＥＢ上で必要項目（業者名と借り入れ年数、利用額）を入力するとおおよその過払い金の金額を計算してくれる事務所があります。

簡易的な診断のデメリット

過払い金診断はあくまで概算の金額なので、簡易診断の結果と実際の引き直し計算の結果では大幅に金額が異なることがあります。

人によって借り入れの内容は異なりますし、過払い金が発生する条件や過払い金の金額も取引内容で異なります。

無料診断のまとめ

簡易的な診断は業者名と借り入れ年数、利用額だけでおおよその金額を知ることができるので、手間もかからず非常に便利です。

簡単な方法でおおよその金額を知ることができるので、まずは過払い金が発生している見込とどのぐらいの金額があるのかを知りたいという場合はまずは診断してみて、過払い金が発生している可能性があるなら、実際に専門家に依頼して過払い金請求するという方法がいいでしょう。

正確に過払い金があるかどうかを確認する方法

正確な過払い金の金額をだすには引き直し計算というものが必要になります。取引の当初から法律内の利息に直して計算をすると払いすぎた金額＝過払い金の金額が算出されます。

過去に法律の制限よりも高い利息で支払っていた場合に、法律で定められている利息に見直して計算をすることを「引き直し計算」と言います。

過去に利息29.2％で返済していたなら法律内の18％に直して計算をすると、同じ金額を返済しても利息が高いよりも低いほうが借金の元金が早く減るため、29.2％よりも18％の利息であったほうが早く借金がなくなることになります。

例えば利息29.2％で昨年完済したという場合、法律で定められた利息18％であったものとして計算をすると、実は5年前に借金がなくなっていたという計算になることがあり、借金がなくなった後に支払ったものが払い過ぎたお金＝過払い金になります。

引き直し計算のメリット

引き直し計算では正確な過払い金の金額を知ることができます。

無料診断のように診断結果より過払い金が少なかったとか、後になってやっぱり過払い金は発生していなかった！ということがありません。

また、空白期間等もすべてわかるので分断時効等の過払い金請求をした場合に争いになる点も事前に知ることができます。

引き直し計算のデメリット

引き直し計算は簡易的な診断と比べ手間と時間がかかります。

計算自体は数時間もあればできますが、その前提の取引履歴の取り寄せに貸金業者によって1週間～3か月ほどかかるからです。