過払い金がなかった場合に次にするべきこと

テレビCM等では過払い金が簡単に返ってくるように言われていますが、過払い金は誰にでも発生するものではなく、取引の内容次第では過払い金が発生しないこともあります。

今回は過払い金はどのような取引で発生するのか？過払い金がなかったら他に何かできることはないのかを解説します。

過払い金はどのような場合に発生するのか

借金を返し終わっていても過払い金が発生しないことはありますか？

過払い金が発生するのは法律の制限よりも高い利息で借り入れをしていた人だけなので、最初から法律で認められた利率で借りていた人には過払い金は発生しません。

ほとんどの会社が2007年頃には過払い金がでない利息に見直しをしているので、2008年以降に借り始めた人は過払い金が発生しない可能性が高いです。

過払い金が発生するのは法律で制限されている利息よりも高い利息で返済をしていた場合だけです。

利息制限法の金利の上限
10万円未満の借入	20％まで
10万円以上～100万円未満の借入	18％まで
100万円以上の借入	15％まで

逆に言うと、取引の当初から上記の利率内での取引であった場合は過払い金は発生しません。

2007年の途中でほとんどの貸金業者が法律内の利息に見直しているので、2007年よりも前から借りていれば発生しやすく、2008年よりも後からの借入だと過払い金が発生する可能性は低いです。

※貸金業者によっては2010年頃まで利息が高く、過払い金が発生する業者もあります。

取引期間が曖昧な場合は、貸金業者へ連絡すると電話でいつからの借入だったのか教えてくれる業者もありますし、電話では教えてくれない場合も取引履歴を取り寄せることでいつからの借入だったのかを確認することができます。

完済後に過払い金がなかったら

完済した後に過払い金がなかったら他に何かすることはありますか？

完済している借金に過払い金がなかったなら後は特にすることはありません。

あえて言うのであれば、セカンドオピニオン的な意味で他の事務所に問い合わせてみるのもいいでしょう。

過払い金がなかった場合で、すでに借金を完済している状態なら特に他に何かするべきことはないです。

過払い金がないことで損をしたと思う人もいるかもしれませんが、時効等で回収ができない等でなければ、過払い金がないということは法律内の正常な利息での取引だったということです。

弁護士や司法書士の調査が間違っているという可能性も絶対にないとは言えないので、他の事務所で再度調査してみるのも一つの方法です。

しかし、専門家は過払い金がなければ報酬をもらえない以上、過払い金の調査が間違っている可能性は低いでしょう。

過払い金があったけど争点があって回収できない

過払い金が発生していても、取引の途中で完済している箇所があって、途中完済時点から10年経過で時効になっている場合や、私的和解をしていて回収ができないことがあります。

こういった争点がある場合でも裁判で争っていけば回収ができることもありますが、難しい内容だったりすると弁護士、司法書士によっては裁判での回収の依頼を受けてもらないことがあります。

このような時は、難しい裁判でも受けてくれるような他の事務所に再度相談をしてみる価値はあります。

返済中の借金に過払い金がなかったら

返済中の会社に過払い金がなかった場合は他に何かすることはありますか？

借金の返済に問題がないのであれば特にすることありません。

借金の返済が厳しいのであれば債務整理を検討するべきです。

返済中の借金に過払い金がない場合、今後の借金の返済については問題なく支払っていけそうなのであれば、特にすることはありません。

しかし、借金の支払いを行うことが難しいのであれば、債務整理をすることで返済を楽にすることができます。

債務整理には任意整理と個人再生、自己破産があり、それぞれ借入と返済の状況によって選択をすることになります。

任意整理

任意整理は利息は0％にしてもらって、元金だけを分割で支払っていくことができます。

任意整理は裁判所を利用することなく、弁護士や司法書士と債権者との話し合いで行われ、債務整理の中では利用している人が1番多い手続きです。

個人再生

個人再生は借金を減額してもらい、減額後の金額を分割で支払っていくことができます。

個人再生は裁判所を通して行う手続きです。

自己破産

自己破産では借金の返済をすべて免除してもらうことができます。

自己破産も裁判所を通して行う手続きです。

過払い金がなかった場合まとめ

過払い金が発生するかは利息次第なので、正常な利息での取引であれば発生しません。

完済している借金で過払い金がなかった場合は特にそれ以上できることはないです。

返済中の借金で過払い金がなかった場合で支払いが難しい状況であれば、債務整理を検討することをおすすめします。