過払い金請求の相談をしたいけど、当時の明細等の書類も残っていないからと相談を躊躇してしまう人はいます。
専門家に依頼する場合の必要書類
当時のカードや明細がないと過払い金の相談ってできないんですか？
借入をしていた当時の資料が残っていなくても過払い金の相談～回収まで行うことは問題なくできるよ。
まぁ、明細や契約書があると利息や取引開始日を確認できて、過払い金が発生しているのかどうかはそれだけでわかるから、あると相談はしやすいよ。
明細等はなくても問題ないんですね！
会社名と、ある程度の取引期間がわかれば過払い金が発生している可能性があるかどうかは、確認することができるし、
最終的には貸金業者から取引履歴という書類を取り寄せるから、明細等はなくても過払い金を回収することができるよ。
過払い金請求の相談から回収をするにあたって、借入当時の契約書や支払の明細やカード等の、借入を証明する書類はなくても問題ありません。
というのも依頼を受けた弁護士や司法書士は貸金業者から取引履歴というものを取り寄せるのですが、この取引履歴には過去の取引が全て記載されているので、借入を行っていた当時の資料がなくても過払い金の計算ができますし、裁判になった場合もこの取引履歴を証拠として提出して回収を行います。
債権者からの取引履歴の取り寄せは以下の情報があれば可能です。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 登録が旧姓の場合⇒旧姓
- 登録が旧住所の場合⇒旧住所
どの住所で登録されているのか不明な場合は、わかる範囲で全て旧住所を申告してもらい、すべての住所で照会をかけて、どれかで住所が一致すれば問題ありません。
また、住所以外にも電話番号や免許証番号等でも確認をすることが可能です。
明細等がある場合
明細や契約書があればいつからの取引なのかがわかったり、借入当時の利息が何パーセントだったのかを確認できる場合があります。
過払い金は下記の利息を超えた場合にだけ発生するので、当時の利息が何パーセントだったのかと借入額がわかれば、過払い金が発生しているのかどうかはすぐにわかります。
| 利息制限法の金利の上限 | |
| 10万円未満の借入 | 20％ |
| 10万円以上～100万円未満の借入 | 18％ |
| 100万円以上の借入 | 15％ |
また、多くの会社が2007年の途中で法律内の利息に見直しをしているので、利息までわからない場合も、明細等で取引の開始日が確認できれば、おおよそ過払い金が発生するかどうかの目安になります。
自分で請求する場合の必要書類
専門家に依頼する場合は資料が必要ないことはわかったんですけど、自分で請求を行う場合はどうなんですか？
個人で請求を行う場合も、専門家に依頼した場合と同じで、本人でも取引履歴を債権者から取り寄せることができるから、昔の資料は残っていなくても大丈夫だよ。
取引履歴は個人でも取り寄せることができるんですね！
そうだね。
ただ、その場合は過払い金の計算も自分で行う必要があるし、請求書等も作成したりする必要があるよ。
裁判の場合は訴状という書類等も作成する必要があるよ。
難しいようであれば専門家に依頼するのも良いと思うよ。
弁護士や司法書士に依頼をせず、本人で請求を行う場合でも資料は必要ありません。
専門家に依頼した場合と同じように取引履歴があれば計算～回収まで行うことができ、取引履歴は債権者から本人が取り寄せることができます。
ただ、個人で請求を行う場合、過払い金の計算や貸金業者へ送付する請求書の作成、さらに裁判の場合は裁判所に提出する訴状等も自分で作成をする必要がでてきます。
個人で裁判をせず請求するのに用意する書類
明細等の資料は必要ありませんが、請求に必要な書類としては以下のとおりです。
- 取引履歴
- 過払い金計算書
- 請求書
取引履歴を基に過払い金の計算書を作成し、出来上がった計算書を基に請求書を作成するので、取引履歴があればすべての作成を行うことができます。
個人で裁判をするのに用意する書類
裁判の場合も過去の資料は必要ありません。
- 取引履歴
- 過払い金計算書
- 訴状や証拠説明書等
裁判所に提出する訴状や証拠説明書等も取引履歴と計算書があれば作成可能なので、取引履歴があれば裁判に必要な書類を全て作成することができます。
ただ、裁判所に提出する書類を作成するのはある程度難易度が高いため、難しいようであれば弁護士や司法書士の専門家に依頼するのもいいでしょう。
過払い金請求に必要なものまとめ
過払い金の相談～回収は、取引履歴という債権者から取り寄せる書類があればできるので、明細等の資料を用意する必要ありません。
取引履歴は本人の氏名、住所、生年月日がわかれば貸金業者から取り寄せることができます。
ただ、過去の契約書や明細で当時の利率がわかれば過払い金が発生するかどうかはすぐにわかりますし、利率がわからなくても、いつからの借入なのかがわかれば、過払い金が発生している可能性があるのか？がわかります。
また、個人で過払い金請求を行う場合は過払い金の計算書だったり請求書、裁判の場合は裁判所に提出する書類が必要になりますが、これらもすべて取引履歴があれば作成が可能です。