- 法テラスを利用して費用を抑えるには
- 法テラスを利用した場合の費用はいくらなのか
- 法テラスの利用方法
借金の返済が苦しくなってきたとき、債務整理をするにしても今
債務整理の費用というのは事務所ごとに異なり、高い費用をとられてしまう場合も少なくありません。
そのような場合は法テラス（日本司法支援センター）という機関を利用することで、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれる制度があります。
条件がありますが法テラスを利用して債務整理を行う場合は、弁護士や司法書士の費用を抑えることができる可能性があります。
法テラスってなに？
債務整理を業務としておこなっている弁護士や司法書士をインターネットで探すか、法テラスを利用するという方法もあります。
法テラスは法律的なトラブルがあった場合に、幅広く法的サービスを受けられるように国が設立した法人です。
債務整理の相談もでき、条件があえば費用の立替もしてくれます。
法テラスは事故や借金、相続等の法律関係の問題が発生した時に誰に相談すればいいのかわからない場合や、費用が捻出できない人などにも法的サービスを受けてもらえるよう政府が設立した法務省所轄の法人です。
法的なトラブルに巻き込まれてしまったけど、どこに相談すればいいのかわからない場合等は法テラスで相談窓口の案内をしてくれます。
弁護士や司法書士に依頼する費用の捻出ができない人には法テラスが費用を立て替えてくれる、民事法律扶助という制度があります。
民事法律扶助とは＝お金がない人でも相談できる制度
法テラスには民事法律扶助という制度があり、条件があう人は無料で法律相談を受けられ、弁護士や司法書士の費用も法テラスが立て替えてくれます。
立替てもらった費用は毎月5,000円～10,000円ほどの分割で返済することになります。
民事法律扶助を利用するには月収が一定以下であることと、一定額以上の財産を持っていないことが条件になります。
法テラスが定める条件を満たす人は下記の手続きの弁護士や司法書士の費用を法テラスに立て替えてもらうことができます。
民事法律扶助には下記の3つがあります。
- 法律相談援助
- 代理援助
- 書類作成援助
法律相談援助はその名のとおり無料で法律相談を受けられることで、代理援助と書類作成援助は弁護士や司法書士の費用の立替のことです。
それぞれ援助を受けるための条件があります。
民事法律扶助を受けられる条件
- 月収が一定額以下であること
- 保有している現金と預貯金が一定額以下であること
- いやがらせ目的や権利の濫用、極端に少額な訴訟等でないこと
上記が無料で法律相談を受けるための条件になります。同じ内容の相談であれば３回まで無料で相談を受けることができます。
- 月収が一定額以下であること
- 保有している現金、預貯金、有価証券、不動産等の資産の価値が一定額以下であること
- いやがらせや権利の濫用、極端に少額な訴訟等でないこと
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
上記が費用の立替の条件になります。無料相談の条件よりも必要になる条件が増えます。
勝訴の見込みがないとはいえないことには、請求額が少額で費用倒れになるような場合や、相手方の資力が乏しく回収の見込みがない場合も勝訴の見込がないととられます。
月収の条件
月収が一定額以下であることというのは、申込者と配偶者の毎月の手取り金額（賞与含む）が以下の基準になります。
| 月収の条件 ※（）内は大都市圏に住んでいる場合の金額です。 | |
| 1人暮らし | 182,000円（200,200円） |
| 2人家族 | 251,000円（276,100円） |
| 3人家族 | 272,000円（299,200円） |
| 4人家族 | 299,000円（328,900円） |
| ※5人家族以降は1人増えるごとに30,000円（33,000円）追加 | |
家賃や住宅ローンを支払っている場合は以下の範囲内で家賃や住宅ローン分が加算されます。
| 家賃加算金額 ※（）内は東京23区に住んでいる人の金額 | |
| 1人暮らし | 41,000円（53,000円） |
| 2人家族 | 53,000円（68,000円） |
| 3人家族 | 66,000円（85,000円） |
| 4人家族 | 71,000（92,000円） |
保有している財産の条件
現金や預貯金やその他自宅以外の不動産等の財産が一定以上ある場合にも民事法律扶助を受けることはできません。
| 保有資産の合計額 | |
| 1人暮らし | 180万円 |
| 2人家族 | 250万円 |
| 3人家族 | 270万円 |
| 4人家族 | 300万円 |
上記以上の財産をもっている場合は民事法律扶助を受けることはできません。
民事法律扶助を利用できない場合
収入が多く民事法律扶助を利用できない場合は、通常どおり弁護士や司法書士に債務整理を依頼する方法になります。
債務整理の費用は事務所ごとに異なるため、なるべく安い費用の事務所を選択するようにするべきです。
特に任意整理なら、民事法律扶助を利用した場合と比較してもあまり変わらない費用に設定している事務所もあります。
立替金の分割払い
法テラスに立替てもらった費用は原則として契約した日の2ヶ月後から分割で返済をします。
1回の返済額は5000円～10000円程です。
また、生活保護受給中の人と、生活保護受給者と同程度に生活が困難な人は立替金の返済を免除してもらえる可能性があります。
法テラスの債務整理の費用
一般的には民事法律扶助を利用したほうが費用は安くなります。
ただし、任意整理を利用する場合、任意整理をする業者の数によって費用が定められていますが、業者数が1社だけだと42,400円の費用になります。
1社だけの任意整理ではそこまで安くはなく、2社以上を任意整理する場合は一般的な費用よりも安くなります。
法テラスで民事法律扶助を利用する場合は債務整理の費用基準が定められています。
任意整理と個人再生、自己破産についてそれぞれ記載していきます。
個人再生と自己破産は司法書士に書類作成援助を依頼するか、弁護士に代理援助を依頼するかで費用が変わります。
民事法律扶助利用の任意整理
任意整理の場合は、任意整理をする貸金業者数（債権者数）に応じて費用が変わります。
| 民事法律扶助を利用した場合の任意整理費用 | |
| 1社 | 43,000円 |
| 2社 | 64,500円 |
| 3社 | 86,000円 |
| 4社 | 108,000円 |
| 5社 | 135,000円 |
| 6社～10社 | 179,000円 |
| 11社～20社 | 206,000円 |
| 21社以上 | 233,000円 |
一般的な任意整理の相場と比べると1社だけの場合はあまり安くはないですが、2社以上になると一般的な相場よりも費用は低額になっていきます。
民事法律扶助利用の個人再生
民事法律扶助利用の個人再生費用については、司法書士と弁護士で費用が異なります。
予納金については立替をしてもらうことはできません。
| 司法書士に依頼する場合（書類作成援助） | |
| 着手金 | 110,000円 |
| 実費 | 20,000円 |
| 予納金や再生委員への報酬（裁判所や案件により再生委員が選任されない場合もあります） | 200,000円～250,000円程 |
| 弁護士に依頼する場合（代理援助） | |
| 着手金 | 165,000円～220,000円 |
| 実費 | 35,000円 |
| 予納金や再生委員への報酬（裁判所や案件により再生委員が選任されない場合もあります） | 150,000円～200,000円程 |
※個人再生委員が選任されない場合は33,000円が加算される場合があり。また、処理が難しい事件については着手金は最大で333,000円になる場合があります。
民事法律扶助利用の自己破産
民事法律扶助利用の自己破産費用についても、司法書士と弁護士で費用が異なります。
| 司法書士に依頼する場合（書類作成援助） | |
| 着手金 | 88,000円(債権者が21社以上の場合は99,000円） |
| 実費 | 17,000円 |
| 予納金（予納金は案件や裁判所により異なります。） | 同時廃止なら15,000円程、管財事件なら50万円程 |
| 弁護士に依頼する場合（代理援助） | |
| 着手金 | 132,000円～187,000円 |
| 実費 | 23,000円 |
| 予納金（予納金は案件や裁判所により異なります。） | 同時廃止なら15,000円程、管財事件なら20万円程 |
生活保護受給者は予納金も法テラスに立替をしてもらうことができますが、生活保護受給者以外は予納金は法テラスに立替をしてもらうことはできません。
法テラス利用の流れ
法テラスに電話して専門家を紹介してもらうこともできますし、法テラスと契約している弁護士や司法書士へ直接電話をして、民事法律扶助を利用したいと伝える方法でも大丈夫です。
法テラスと契約している事務所かどうかは法テラスがHPで公開おり、後は事務所へ連絡して直接電話で聞いてみるのもいいでしょう。
法テラスを利用するには
近くの法テラスへ電話をして、法テラスに所属している弁護士や司法書士へ依頼するか、他の弁護士や司法書士を紹介してもらう。
または法テラスを通さずに法テラスと契約している専門家へ直接相談するという方法もあります。
民事法律扶助を利用する場合は援助の申し込みが必要になりますが、法テラス契約の専門家へ直接相談をした場合はその専門家を通して援助の申し込みを行います。
民事法律扶助の援助申込
援助申込書を提出することになりますが、その他にも必要な書類があります。
- 給与明細、源泉徴収票、年金証書、生活保護受給証明書等
- 固定資産評価証明書・固定資産納税通知書
- 住民票
上記を提出して、民事法律扶助を受けるための条件を満たしているか審査されることになります。
まとめ
法テラスの民事法律扶助を利用して債務整理を行った場合、基本的には費用を安く抑えることができますし、立替てもらった費用もゆっくり分割で返済することができます。
民事法律扶助の条件を満たしている人は積極的に法テラスを利用すべきでしょう。