自己破産とは?メリット・デメリット【ギャンブルの借金も自己破産できる?】

自己破産については間違ったマイナスなイメージを持っている人が大勢いらっしゃいます。

確かに気軽に利用するような手続きではありませんが、現在支払いに追われ苦しい思いをされているのでしたら、まずは正しい情報を知った上で一度検討してみるべきです。

自己破産をするとあなたの生活にどのような支障がでるのか?どのような場合に自己破産を選択すべきなのかまとめてみました。

自己破産とは

自己破産って耳にすることはあるんですけど、どんな手続きなんですか?

 

自己破産は借金の返済ができなくなった時に、裁判所で認められることによって借金の返済を免除してもらう手続きだよ。

 


もう借金の支払ができなくなってしまった場合に、借金を帳消しにしてもらう手続きです

裁判所を通して行う手続きで、裁判所に認められた場合に免責=返済すべき責任を免除してもらえることになります。

注意点としては、税金や健康保険料、年金、養育費等は免責されません

 

借金の支払いが厳しい人は税金の滞納をしている場合も多いですが税金等は免責されませんので支払いをする必要があります。

税金の支払いについては役所等で相談をすれば、分割での納付を認めてもらえたりもしますので、税金等は分割で支払い、借金については自己破産をするということになります。

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自己破産をした場合の生活への影響

自己破産をするとデメリットもあるんですよね?

 

自己破産には借金の支払いを免除してもらえるというメリットもあるけど、もちろんデメリットもあるよ。

まずは債務整理全般そうだけどブラックリストに載るからしばらくは借金をするとか、クレジットカードを持ったりローンを組むことは難しくなるね。

後はある程度の財産を持っていると処分しなければいけないし、仕事によっては一定期間その仕事ができなくなるんだ。

 

やっぱりそうなんですね・・・

 

でもクレジットカードはデビットカードで代用できるし、財産の処分と言ってもある程度の財産は持っていられるし、職業制限もあんまり関係ない人が多いから人によってはそんなにデメリットにならない事も多いよ。

 


自己破産をすると借金がなくなりますが、もちろんデメリットもあります。

・ブラックリストに載る
・高額な財産は処分しなければならない
・一定期間、一定の職業には就けなくなる
・官報に載る

ブラックリストに載る

10年ほどブラックリストに載ります。ブラックリストに載ると・・・

・お金を借りる
・ローンを組む
・クレジットカードやETCカードを作る
・クレジットカードやETCカードが解約になる
・保証人になる

 

上記のことは難しくなりますが、お金を借りたりローンを組まずに収入の範囲でやりくりをして、買い物についてもカードを使わずに現金で支払う、ということであれば特に生活への支障はありません。

インターネットの買い物等で、どうしてもカードが欲しいという場合にはデビットカードで代用は可能ですし、ETCカードについてはETCパーソナルカードで代用することも可能です。
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債務整理 ブラックリスト

財産の処分

最低限生活に必要なものは処分されません。以下のものは処分する必要があります。

・99万円以上の現金
・20万円以上の預貯金
・売却価格20万円以上の自動車
・20万円以上の保険の解約返戻金
・退職金の見込み額が160万円以上ある場合はその8分の1の金額

 

99万円以下の現金と、20万円以下の車、解約返戻金、預貯金と、退職金見込み額が160万円未満の場合は処分されません。

ちなみに自動車ローンを支払っている途中であれば、売却価格は関係なく車はローン会社に引き上げられますので、自己破産で車を失う人で生活上必要な人の多くは、自己破産手続きの後に中古車を購入したりします。

職業制限がある

自己破産をすると一定期間、生命保険の募集員、警備員、宅建士等の一部の職業には就けなくなります。

主に資格が必要な職業のうちの、一部の職業だけが制限されるだけですので大半の人には関係のないものですし、就けない期間も破産者として扱われる破産手続き開始決定~免責許可決定までの間だけですので、3,4か月ほどで復帰は可能です。

 

取締役等に就いている場合にも一旦取締役の地位を失いますが、再任されることが可能です。

自己破産をしたことが官報に載る

官報に載ると言われても「官報」を知らない人のほうが多いと思います。

官報を見ている人というのは相当限られますのでほとんどの人にはデメリットにはならないでしょう。

自己破産と他の債務整理との違い

・借金を支払う必要がなくなる
・職業制限がある
・財産を処分しなければならない
・免責不許可事由がある

 

・借金をその後も支払う必要がある。
任意整理では利息はなくなるが元本を支払う必要があり、個人再生では原則5分の1まで減額された借金を返済していく必要があります。
・職業制限はない
・財産を処分する必要はない
・借り入れ理由等で手続きができなくなるということはない
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間違った自己破産の認識

自己破産には間違った情報が多くて勘違いしている人がいるんだけど、自宅の家財をすべて失うとかそういったことはないからね。

あくまでもある程度の財産価値があるものが処分の対象になるだけなんだ。

 

そうなんですね!

でも戸籍に破産をしたことが載ったりはするんですよね?

 

破産をしたことが戸籍等に載ることはないよ。

ちなみに選挙権も失わない。

家族への影響についても、財産の処分がなければあまり影響はないよ。

 


自己破産をした場合の影響について間違った認識をされている人が多いです。相談時によく聞かれる間違いをあげていきます。

自己破産をした事実が戸籍や住民票に載る

まず、戸籍や住民票に自己破産をしたことが載ることはありません。

ちなみに市区町村が管理している「破産者名簿」というものがありますが、自己破産をしてもほとんどの人は破産者名簿にも載りません。
というのも自己破産をして免責を認められる場合には破産者名簿には登録されません。免責が認められなかった場合に初めて破産者名簿に登録されるという扱いです。
90%以上の人は免責が認められていますので、ほとんどの人は自己破産をしても破産者名簿には載らないということになります。
また、仮に破産者名簿に載ったとしてもあまり影響はないでしょう。

 

破産者名簿は、破産者でないことの身分証明書が必要な職業に就く時等に必要となる情報ですので、第三者が勝手に見れるものではないからです。

選挙権がなくなる

なぜか自己破産をすると選挙権がなくなるという噂がありますが、選挙権はなくなりませんし立候補をすることだってできます。

パスポートを持てなくなる

パスポートが作れなくなることもありません。

ただし財産を処分する等で管財事件になった場合には、破産手続き中は長期にわたって自宅を離れる際に裁判所の許可が必要になりますが、数か月の手続きが終了すればそのようなことはなくなります。

家具家電をすべて没収される

不動産や売却価格20万円以上の自動車等の財産は処分することになりますが、すべての家具や家電が処分されるものではありません。

家族へ影響がでる

自己破産をしても家族が保証人になっていなければ借金返済の義務が移るようなことはありませんし、家族がブラックリストに載るということもありません。

その他家族に影響があるとすれば、自己破産をする人の名義の自宅や車が処分の対象になるとか、自己破産をした人だけはブラックリストに載りますのでその影響がでている間は家族の保証人になることはできない、自己破産をした人が本会員の家族カードを使用しているという場合ぐらいです。

借金がどのぐらいの場合に自己破産をすべきか

どのぐらいの借金だと自己破産をしたほうがいいとか基準ってあるんですか?

 

人それぞれ収入や生活環境は異なるから、いくらの借金で自己破産をしたほうがいいっていう金額はないね。

ただ、手取り金額から家賃を引いた金額の3分の1が返済に回せる金額の上限とみて、それを毎月の返済額が超えるようなら自己破産が認められる可能性は高いと言われているよ。

 


毎月の支払いができていなく、客観的に見て今後も支払を継続していくことができない場合

 

返済するために借りているような自転車操業の状態に陥っている場合には毎月の返済ができているとは言えません、明らかに返済は不能な状態です。

しかし財産があり売却すれば返済が可能だという場合には返済は不能とは言えないので自己破産は認められないでしょう。

ただし売却が難しい財産等であれば、そもそも売却して借金返済に充てるということができないため、自己破産が認められる可能性はあります。

最終的には裁判所が判断するので一概には言えないところですが、

これといった財産がない場合には、手取り収入から家賃を引いた金額の3分の1金額を算出します。

手取り30万円で家賃9万円の部屋に住んでいる場合

手取り30万円-家賃9万円=21万円×1/3=7万円

上記の場合、毎月の返済額が7万円を超えるようであれば自己破産が認められる可能性が高い

自己破産を選択すべきでない場合

支払いに問題がない場合
・明らかな免責不許可事由がある場合

 

一時的に支払いができないような場合でも、客観的にみて3年ほどで完済が可能な状態であれば自己破産は認められないでしょう。

また、明らかに免責がされなそうな借入の場合は自己破産をするのは難しくなります。

免責不許可事由があるからと言って絶対に免責がされないというものではなく、裁判所が事情を考慮して判断する裁量免責という制度もありますのでまずは専門家に相談すべきでしょう。

自己破産が認められないようであれば個人再生等で返済していくことになります。

免責不許可事由

ギャンブルとかで借りた借金は自己破産できないって聞いたんですけど、そうなんですか?

 

自己破産には免責不許可事由というものがあって、ギャンブルとか浪費で作った借金も免責不許可事由にあたるよ。

ただ、借金の大半をギャンブルや浪費で作った場合だから、浪費やギャンブルをしたことがあると必ず免責不許可事由になるというわけではないよ。

 

免責不許可事由にあたると自己破産が認められなくなるんですか?

 

免責不許可事由があっても、諸々の事情を考慮して裁判所が免責を認める裁量免責というものがあるから、絶対に免責が認められないということではないよ。

きちんと破産手続きに真摯な態度での望めば、ギャンブルとかで免責不許可事由に該当するとしても裁量免責が認められることの方が多いんだ。

 

そうなんですね。

他に免責不許可事由って何があるんですか?

 

簡単にいうと裁判所の手続きに協力的でない、不当に財産を処分した、一部の債権者だけ優遇して他の債権者へ損害を与えた、詐欺的な借り入れをした、借り入れ理由が浪費やギャンブルという場合だね。
以下にそれぞれ詳しく解説していくよ。

 


自己破産では免責不許可事由というものがあります。

自己破産は免責されることで借金を支払う必要がなくなりますが、免責不許可事由がある場合は免責されない可能性があります。

 財産を隠した

財産は破産手続きの中で売却して、債権者へ配当されます。

どうせ財産を処分されるならと考え、財産を隠したり、親族名義にしたり、破壊したり、一般的な相場よりも異常に低い金額で売却等をしていると財産を隠したと判断されます。

破産手続きの開始を遅らせる目的でショッピング枠の現金化や闇金等から借り入れをした

破産手続きの開始を遅らせる目的とありますが、具体的に手続きの開始を遅らせるつもりはなかったとしても、現金化等した事実があれば調査が必要になり時間がかかりますし、闇金から借りている場合にはその対応で破産手続きの開始が遅れます。

ショッピング枠の現金化や闇金から借りたという事実があれば、それだけをもって破産手続きを遅らせる目的があったと判断される可能性があります。

ちなみにショッピングカードの現金化は詐欺罪等に該当する可能性もあります。

一部の債権者に優先して支払いをした

債権者平等の原則というものがあります。債権者は債権額に応じて、按分して平等に支払いを受けるという権利があります。

一部の人にだけ優先して返済すると、他の債権者への配当が減りますので、結果他の債権者を害することになります。

 

よくあるのは友人や親族だけはちゃんと返済したい、という思いから他の債権者よりも優先して返済をした場合等に該当します。

浪費やギャンブル、射幸行為

浪費=無駄遣い、ギャンブル=競馬やパチンコ、競艇 というのは想像がつくと思いますが、射幸行為には株取引、FX等も入ります。

ただし破産をするほど借金が多額になった原因が浪費やギャンブルだという場合です。

高額な買い物や少しギャンブルをしたからと言って直ちに該当する訳ではありません。

破産申し立て前1年以内に嘘をついて借金をした

破産を申し立てる前1年間の間に、借り入れ状況や収入について嘘を言って借金をしたり、ローンを組んだりした場合です。

明らかに支払える見込みもないのに、他に借金はないから返済できるとか、嘘の収入を言って借りたりローンを組んだりした場合や、他人の身分証をつかって他人になりすました場合に該当します。

最初から返済するつもりなく借りたという場合には詐欺罪等に該当する可能性もあります。

業務、財産に関する帳簿等を偽造、隠匿した

売上の財産関係の申告書や帳簿等を隠したり偽造、書き換えたりした場合です。

財産隠しをしたり、嘘の報告書を提出すると該当します。

嘘の債権者名簿を裁判所に提出した

破産手続きの中で、どこからいくら借りている、という情報をまとめた債権者名簿を裁判所から提出を求められることになりますが、その債権者名簿に嘘を書いて提出した場合に該当します。

家族や友人から借りているのに、そちらにはきちんと返済するため債権者名簿に記載しなかった場合等に該当します。

裁判所に嘘をついたり、出頭をしなかった

正当な理由なく裁判所の呼び出しに応じなかったり、説明を求められた際に説明を拒んだり嘘をついたりした場合です。

簡単にいうと裁判所に協力的でない場合にはこれに該当します。

破産管財人等の職務を妨害した

破産管財人は裁判所から選ばれた財産調査等を行う人です。

その破産管財人から財産引き渡し等を求められても応じなかったり、仕事の邪魔をして円滑な職務の遂行を邪魔したという場合です。

二度目の自己破産

以前に自己破産や給与所得者再生をしていて、それから7年以内に再度自己破産をする場合です。

仮に7年以上経っている場合でも2回目ともなると1度目に比べ免責を認めてもらうのは難しくなるでしょう。

裁量免責

免責不許可事由は以上ですが、免責不許可事由に該当するからと言って必ず免責を認めないということではありません。

免責不許可事由があるからと言って客観的に支払いが不能な場合、裁判官の裁量で総合的にみて免責が相当だと判断されれば免責が認められることになります。

裁判所の手続きに協力的でないとか、連絡がとれなくなったとかでない限りは裁量で免責される可能性は高いです。

不許可事由に該当するからと言って自分は自己破産できない・・・と思い込まずにまずは弁護士等の専門家へ相談すべきです。

 

債務整理について相談したいならこちらがオススメです。