過バライ金請求のリスクやデメリット【費用等で失敗し後悔しない】

過バライ金を請求するとなんとなくブラックリスト等のデメリットがありそうで、なかなか請求に踏み込めなかったというお話しをよく聞きます。

基本的には過バライ金請求でデメリットが発生することはほとんどありませんが、取引の状態によっては請求するとデメリットが発生することがあります。

参考：高利を支払っていた場合には、取り戻すことができるのですか？｜法テラス

過バライ金請求のリスク

カード解約

完済後に過バライ金請求をする場合のリスクはカードが解約になることです。

過バライ金を回収した会社で再度カードを作成するのは難しいと言われていますが、会社によっては過バライ金回収後に再度の審査の上でカードを作成できることもあるようです。

借金が残っている場合はブラックリストの可能性あり

借入が残っている状態で過バライ金請求をする場合、利息を法律内の利息に見直しての計算＝引き直し計算を行いますが、計算の結果、借金がなくなり過バライ金が発生している状態であればブラックリストに載ることはありません。

（貸金業者により手続き中は一時的に登録される可能性はありますが、遅くても過払い金が返金されるまでに登録はなくなります。）

しかし、引き直し計算の結果、借金が残る場合は過バライ金請求ではなく任意整理の扱いになるため、ブラックリストに載ることになります。

ショッピング利用中だとブラックリストの可能性あり

過バライ金が発生していても、ショッピングでの残金があると、過バライ金とショッピング残金とで相殺されることになります。

ショッピングの残金よりも過バライ金のほうが上回っていれば、相殺後の金額を回収することになり、この場合はブラックリストには載りません。

（貸金業者により手続き中は一時的に登録される可能性はありますが、遅くても過払い金が返金されるまでに登録はなくなります。）

しかし、過バライ金よりもショッピングの残金のほうが上回っていると、相殺後の残金を任意整理するという扱いになりブラックリストに載ってしまいます。

過バライ金請求をしないことで発生するデメリット

過バライ金が時効になる

完済から10年経ってしまうと、返金してもらえるはずの過バライ金が時効で取り戻すことができなくなるという大きなデメリットが発生してしまいます。

最後の完済から10年以内でも、取引の途中で一度完済して再度の借入までに1年以上の間が空いている場合等は、途中完済時点から10年経っている過払い金が時効になる可能性があります。

そのため、過払い金請求はなるべく早く行ったほうがリスクは少なくなります。

※2020年4月1日以降に発生した債権については、過払い金が請求できると知った時から5年経った場合にも過払い金の時効が成立することになりました。

しかし2020年4月以前に完済している場合はこの「知ったときから5年」は適用されません。

貸金業者の倒産

過バライ金請求が大量に行われるようになって、多数の貸金業者が倒産しています。

倒産した以上その貸金業者からは、過バライ金が返ってくることはほぼありません。

債権譲渡等により、別の会社に債権が移っている場合は譲渡先の会社へ過バライ金請求ができることがあります。

また借りてしまう可能性

完済してもカードをそのまま持ち続けていると、簡単に利用できることから再度借り入れをしてしまう可能性があります。

過バライ金請求を行うとカードは解約になりますので、再度カードを作るにしても、申し込みや審査という手間がかかり簡単に借り入れができなくなるという意味ではカード解約はメリットとも言えます。

過バライ金請求は早くしたほうがリスクは少ない

完済から10年の時効を迎えるか、貸金業者が倒産するまでは過バライ金請求をすることができますが、過バライ金請求に対する貸金業者の対応は年々厳しくなってきています。

貸金業者にもよりますが、数年前までは裁判などしなくても過バライ金をキッチリ返してくれていた業者が、ここ数年は裁判をしないとまともに返還に応じなくなっている状況です。

また、裁判をしたとしても、裁判上の業者側の主張も増えてきており、簡単には過バライ金を取り戻せなくなってきている現状です。

時効にはならないとしても、倒産の可能性もありますし、今後も貸金業者の過バライ金請求への対応は厳しくなっていくでしょうから、特に完済をしている場合は早めに請求を行った方がいいでしょう。

過バライ金請求をしたことへの嫌がらせ

過バライ金請求をすると貸金業者から嫌がらせをされるんじゃないの？と心配されて相談を躊躇してしまう人もいます。

しかし、過バライ金請求は法律上払い過ぎたものを返してもらうだけの正当な行為ですし、金融庁の指導の下で業務を行っている貸金業者側としても、下手なことをすると営業停止等の処分がされてしまう恐れがあります。

貸金業者にとって営業停止のデメリットは図り知れないものがあり、嫌がらせをするメリットはないので、過バライ金請求をしても嫌がらせをされることは考えられませんし、聞いたこともありません。

過バライ金請求の銀行取引への影響

消費者金融や信販会社が銀行のカードローン等の保証をしている場合があります。

アコムなら三菱東京ＵＦＪ銀行、プロミスなら三井住友銀行、オリコならみずほ銀行の保証をしています。

保証を実行されるとブラックリストに載る

銀行の借り入れがあり、過バライ金請求する業者と銀行の保証会社が同じ場合、過払い金請求をすると保証が実行される可能性があります。

この保証を実行された時点でブラックリストに載るデメリットが発生します。

保証が実行されると銀行の借り入れを保証会社が変わりに銀行へ支払い、今後銀行の借り入れ分の返済は保証会社に対してすることになります。

保証を実行される原因

ではどのような場合に保証は実行されるのか？

過バライ金請求する業者と銀行の保証会社が同じ場合で、銀行借入の返済が滞っていると保証を実行されてしまう可能性があります。

過払い金請求を行う貸金業者を完済していて、銀行の支払いは滞りなく行っている場合は保証は実行されず、過払い金だけを回収できる可能性が高いです。

銀行を完済していれば、当然ですが保証を実行されることはありません。

保証の実行を回避する方法

銀行の返済が遅れなく返済していれば保証が実行される可能性は低いです。

しかし、一番安全な方法は過払い金請求をする貸金業者と銀行のどちらも完済後に請求を行うことです。

保証人がついている場合の過バライ金請求のリスク

保証人をつけていた借金でも、法律以上の利息で支払っていたのであれば、過払い金は発生しますが保証人にデメリットが発生する可能性があります。

保証人へデメリットが発生するかは、借金を完済している場合と、借金が残っている場合とで異なります。

保証人に迷惑をかけない方法

保証人がついていた借金を完済した後に過バライ金請求を行う場合、既に借金がない以上は保証人へ連絡が行くことはあり得ませんので、保証人にデメリットなく過払い金請求をすることができます。

完済をしていなく、利息を見直して引き直し計算を行っても借金が残るという場合は、過バライ金請求ではなく任意整理になるので、基本的には保証人へ請求がいきます。

借金が残っている場合で、利息を見直して引き直し計算を行うと過払いになるという場合も、なお貸金業者は引き直し計算前の金額を保証人へ請求することができますので、保証人にデメリットが発生する可能性があります。

過バライ金の回収方法ごとのデメリット

過バライ金を返還してもらうには、

上記の方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

裁判をしないメリットとデメリット

裁判をしないで任意の話し合いで過払い金を返還してもらう場合のメリットとしては、裁判をした場合と比べて返還までの期間が早いということです。

裁判をしない場合のデメリットとしては裁判をした場合と比べて交渉に限りがあり、返還金額が少なくなるということです。

裁判をするメリットとデメリット

裁判をして過払い金を回収する場合のメリットとしては、過バライ金の利息まで全て回収することができるので、回収金額が多くなるということです。

裁判をする場合のデメリットとしては、回収までの期間が長くなってしまうことです。

過バライ金回収方法のまとめ

裁判をした場合と、しない場合のメリットとデメリットは以上ですが、取引の内容や相手方の業者によっては裁判をしなくても過払い金全額を返還してくれることもありますし、裁判をしたほうが回収が早いという場合もあります。

弁護士や司法書士へ依頼をするデメリット

弁護士や司法書士の専門家へ依頼して過バライ金請求を行うデメリットとしては、費用がかかるということです。

逆に自分で過払い金請求を行う場合は費用がかからないということがメリットになります。

専門家へ依頼する場合は、一般的に上記のような費用が必要になります。

自分で過バライ金請求をするリスク

過払い金請求を行うには、弁護士や司法書士の専門家に依頼せず、個人で請求を行うこともできます。

しかし、専門家に依頼せずに過バライ金請求をする場合にもデメリットがあります。

手間がかかる

専門家を通さず自分で過払い金請求を行うデメリットしては、非常に手間がかかるということです。

過バライ金請求には上記の手続きが必要になりますが、専門家へ依頼した場合には、上記の手続きすべてを専門家が行います。

貸金業者との交渉が難しくなる

個人の人が貸金業者と交渉を行った場合、専門家が交渉を行った場合と比べ、貸金業者との交渉は難しくなります。

というのも、貸金業者は専門家でない個人からの交渉の場合、不当に低額な金額でしか和解に応じないことが多いからです。

過バライ金請求をしていることが家族にばれてしまう

弁護士や司法書士に依頼をした場合は、貸金業者との連絡や書類のやりとりはすべて専門家が行い、本人への連絡は禁止されますので、貸金業者から本人に電話がかかってきたり郵送物が届くことはありません。

しかし、ご自身で過バライ金請求を行う場合は、貸金業者からの連絡も本人の電話にかかってきますし、郵送物も本人の自宅に届くことになります。

専門家へ依頼せずに過バライ金請求を行うデメリットのまとめ

弁護士や司法書士へ過払い金請求を依頼すると、費用がかかるというデメリットがあります。

しかし、専門家へ依頼せずに個人で過バライ金請求を行うと手間もかかりますし、家族にばれてしまう可能性もあります。

さらに不当に減額された金額しか回収できない結果になってしまうことが多いです。

それならば費用がかかるとしても、最初から専門家へ依頼したほうが、結局手元に戻る金額は増えることになるでしょうし、手間もかかりません。

大手の事務所へ依頼し失敗するパターン

ほとんどの弁護士、司法書士の事務所では誠実に業務を行っていますが、中には評判の悪い事務所もあります。

このようなデメリットが発生する可能性があります。

評判の良くない事務所への依頼

テレビやラジオで大々的にCMをしているような一部の大手事務所で上記のような悪い評判を聞くことがあります。

※すべての大手事務所が評判が悪いわけではなく、大手の事務所でも回収が早く、回収金額も少ない事務所もあります。

良くない事務所へ依頼してしまったら

一度依頼してしまっても訴訟進行前や和解前の早めの段階であれば、その事務所の手続きをキャンセルして、他の事務所に依頼をし直すことも可能です。

しかし、中にはそこまでの費用をとられてしまうこともありますので、この点は事前に確認すべきでしょう。

それでも手続きが遅い事務所に比べれば、別の事務所へ依頼してしまった方が結局早く解決できる結果になることもあります。

費用が高い事務所で失敗するリスク

過バライ金請求を専門家に依頼する場合の費用は、どこの事務所でも同じ料金ではありません。

一定の制限はありますが、後は事務所後ごと事由に費用を設定することができます。

報酬によってどのぐらい返金額に違いがでるか

過バライ金を100万円回収した場合の返金額の違いを見ていきます。

同じ100万円を回収した場合、10万円も返金される金額に差がでてしまいます。

過バライ金請求のリスクまとめ

引き直し計算をしても、借金が残ってしまう＝過バライ金請求ではなく債務整理になります。

回避するためには、事前に過バライ金が発生しているのか？借金が残るのか？を調査する必要があります。