過バライ金を請求するとなんとなくブラックリスト等のデメリットがありそうで、なかなか請求に踏み込めなかったというお話しをよく聞きます。
基本的には過バライ金請求でデメリットが発生することはほとんどありませんが、取引の状態によっては請求するとデメリットが発生する場合があります。
では、どのような状態で過バライ請求すると、どのような影響やデメリットがあるのか？そのリスクはどうすれば回避できるのか？
デメリットがある場合でも、あなたにとってはデメリットとは感じられないかもしれませんし、正しい情報があればデメリットを回避してデメリットなく請求できる場合もあります。
過バライ金請求のリスク
過バライ金請求にはリスクはあるんですか？
借金を完済している場合は、請求してもブラックリストに登録されることはないんだけど、一つあるとしたら過バライ金請求をしたカードが解約になるということだね。
ブラックリストには載らないけど、解約になるんですね！
その会社で再度カードを作ることはできるんですか？
相手方の会社によっては請求後に再度カードを作れた人もいるけど、基本的には難しいと思っておいたほうがいいね。
ブラックリストには載らないから、別の会社のカードであれば通常の審査を受けることができるよ。
そうなんですね。
ちなみに完済をしていなくて、返済中の場合はどうなんですか？
過バライ金をするには、まずは利息を法律内の利息に見直して計算をする＝引き直し計算というものをするんだけど、
借金が残っている状態で過バライ金を請求する場合は、引き直し計算をすると借金がなくなって、過バライ金が発生していればブラックリストに載らないよ。
引き直し計算の結果、借金がなくなって過バライ金が発生していれば大丈夫なんですね！
ただし、計算をしても借金が残る場合は、残った金額を任意整理するという扱いになるから、その場合はブラックリストに載ることになるよ。
ショッピングの残債がある場合も注意が必要で、過バライ金とショッピングの残金とで相殺されるから、過バライ金の方が少なくて相殺しきれないと、同じように任意整理の扱いになってブラックリストに載ることになるよ。
カード解約
完済後に過バライ金請求をする場合のリスクはカードが解約になることです。
過バライ金を回収した会社で再度カードを作成するのは難しいと言われていますが、会社によっては過バライ金回収後に再度の審査の上でカードを作成できることもあるようです。
借金が残っている場合はブラックリストの可能性あり
借入が残っている状態で過バライ金請求をする場合、利息を法律内の利息に見直しての計算＝引き直し計算を行いますが、計算の結果、借金がなくなり過バライ金が発生している状態であればブラックリストに載ることはありません。
しかし、引き直し計算の結果、借金が残る場合は過バライ金請求ではなく任意整理の扱いになるため、ブラックリストに載ることになります。
- 借入が残っている場合は、手続きに入る前に事前に取引履歴を取得して引き直し計算を行い、過バライ金が発生しているなら請求を行う。
- 過バライ金が発生していない場合は請求をしない
上記のように事前に過バライ金があるか計算をすることで、ブラックリストのリスクを回避することが可能です。
ショッピング利用中だとブラックリストの可能性あり
過バライ金が発生していても、ショッピングでの残金があると、過バライ金とショッピング残金とで相殺されることになります。
ショッピングの残金よりも過バライ金のほうが上回っていれば、相殺後の金額を回収することになり、この場合はブラックリストには載りません。
しかし、過バライ金よりもショッピングの残金のほうが上回っていると、相殺後の残金を任意整理するという扱いになりブラックリストに載ってしまいます。
過バライ金請求をしないことで発生するデメリット
過バライ金は完済から10年で時効になるため、請求には期限があります。
過バライ金が時効になる
過バライ金にも時効があって、借金を完済してから10年経過すると時効で過バライ金を返還する必要がなくなるんだ。
完済から10年ならまだ大丈夫そうです。
ちなみに取引途中にも完済して、また後から借りたりしている場合は途中完済から10年で途中完済時点で発生している過バライ金が時効になってしまうこともあるんだ。
途中完済しているかも・・・
最後の完済時期は覚えていても途中完済をしているかどうか、その途中完済をした時期まで覚えている人は少ないね。
せっかくの過バライ金が時効で回収できなくなってしまう人は結構いるから、過バライ金請求は早めにしたほうがいいんだ。
完済から10年経ってしまうと、返金してもらえるはずの過バライ金が時効で取り戻すことができなくなるという大きなデメリットが発生してしまいます。
最後の完済から10年以内でも、取引の途中で一度完済して再度の借入までに1年以上の間が空いている場合等は、途中完済時点から10年経っている過払い金が時効になる可能性があります。
2003年から借入を始め、2010年に完済し、2012から再度借り入れを行った場合、
2010年の完済から10年経過しているため、2010年までに発生した過払い金が時効になる可能性があります。
そのため、過払い金請求はなるべく早く行ったほうがリスクは少なくなります。
貸金業者の倒産
過バライ金請求が大量に行われるようになって、多数の貸金業者が倒産しています。
また借りてしまう可能性
完済してもカードをそのまま持ち続けていると、簡単に利用できることから再度借り入れをしてしまう可能性があります。
過バライ金請求は早くしたほうがリスクは少ない
過バライ金請求はどんなタイミングでするのがいいんですか？
完済しているなら早いほうがいいね。
完済から10年で時効になるっていうのもあるけど、以前は比較的支払いが良かった貸金業者でも年々過バライ金の返還状況は悪くなっているんだ。
今は問題なく回収できている会社でも数年後には回収が難しくなっていることも考えられるよ。
完済から10年の時効を迎えるか、貸金業者が倒産するまでは過バライ金請求をすることができますが、過バライ金請求に対する貸金業者の対応は年々厳しくなってきています。
貸金業者にもよりますが、数年前までは裁判などしなくても過バライ金をキッチリ返してくれていた業者が、ここ数年は裁判をしないとまともに返還に応じなくなっている状況です。
また、裁判をしたとしても、裁判上の業者側の主張も増えてきており、簡単には過バライ金を取り戻せなくなってきている現状です。
時効にはならないとしても、倒産の可能性もありますし、今後も貸金業者の過バライ金請求への対応は厳しくなっていくでしょうから、なるべくなら早めに請求を行った方がいいでしょう。
過バライ金請求をしたことへの嫌がらせ
過バライ金請求をすると請求した会社から嫌がらせをされそうで怖いです・・・
闇金等でなければ、嫌がらせをされることは考えられないよ。
貸金業者はそんなことをしたら営業停止等の重い処分がされてしまう可能性もあるから、そんなリスクは侵さないだろうね。
実際に過バライ金請求をしたら嫌がらせをされたなんて話も聞いたことがないよ。
過バライ金請求をすると貸金業者から嫌がらせをされるんじゃないの？と心配されて相談を躊躇してしまう人もいます。
貸金業者にとって営業停止のデメリットは図り知れないものがあり、嫌がらせをするメリットはないので、過バライ金請求をしても嫌がらせをされることは考えられませんし、聞いたこともありません。
過バライ金請求の銀行取引への影響
過バライ金請求をすると銀行取引に影響がでるって聞いたことがあるんですけど・・・
ちょっと難しい話しになるけど、銀行の借入には保証会社というものが付くことがあるんだ。
その保証会社と過バライ金請求をする会社が同じ会社だと保証を実行されて、ブラックリストに載る可能性があるんだ。
過払い金請求をする際に銀行からの借入がある場合は注意が必要なんですね。
銀行からの借入がなければ関係がないけどね。
銀行からの借入があっても、保証会社が過払い金請求をする会社とは別であれば、ブラックリストに載る心配はいらないよ。
消費者金融や信販会社が銀行のカードローン等の保証をしている場合があります。
アコムなら三菱東京ＵＦＪ銀行、プロミスなら三井住友銀行、オリコならみずほ銀行の保証をしています。
保証を実行されるとブラックリストに載る
銀行の借り入れがあり、過バライ金請求する業者と銀行の保証会社が同じ場合、過払い金請求をすると保証が実行される可能性があります。
この保証を実行された時点でブラックリストに載るデメリットが発生します。
保証が実行されると銀行の借り入れを保証会社が変わりに銀行へ支払い、今後銀行の借り入れ分の返済は保証会社に対してすることになります。
保証を実行される原因
ではどのような場合に保証は実行されるのか？
過払い金請求を行う貸金業者と、その貸金業者が保証を行っている銀行、どちらも返済中の状態で過払い金請求を行うと、保証を実行されてしまう可能性があります。
過払い金請求を行う貸金業者を完済していて、銀行の支払いは滞りなく行っている場合は保証は実行されず、過払い金だけを回収できる可能性が高いです。
ただし、過払い金請求を行う貸金業者を完済していても、銀行の返済が滞りがちだと保証を実行されてしまう可能性があります。
銀行を完済していれば、当然ですが保証を実行されることはありません。
- 過払い金請求する業者の借入と、銀行の借入が残っている状態で請求すると保証を実行される可能性がある
- 過払い金請求をする業者を完済してからの請求であっても、銀行の支払いが滞っていると保証を実行される可能性がある
保証の実行を回避する方法
過払い金請求を行う貸金業者を完済していて、銀行の返済も遅れなく返済していれば保証が実行される可能性は低いです。
しかし、一番安全な方法は過払い金請求をする貸金業者と銀行のどちらも完済後に請求を行うことです。
- 過バライ金を請求する業者を完済していて、銀行の支払いが滞りなければ、請求する
- 銀行の借り入れを完済後に請求
保証人がついている場合の過バライ金請求のリスク
保証人をつけて借りた借金でも過バライ金は発生するんですか。
保証人がついている借金であっても、法律以上の利息での取引であれば過バライ金は発生するよ。
過バライ金請求をすると保証人に迷惑がかかったりしませんか？
完済しているなら既に保証も関係ないから、保証人に迷惑がかかることはないよ。
借金が残っている場合は保証人に請求がいってしまう可能性はあるから迷惑がかかる可能性はあるね。
保証人をつけていた借金でも、法律以上の利息で支払っていたのであれば、過払い金は発生しますが保証人にデメリットが発生する可能性があります。
保証人に迷惑をかけない方法
保証人がついていた借金を完済した後に過バライ金請求を行う場合、既に借金がない以上は保証人へ連絡が行くことはあり得ませんので、保証人にデメリットなく過払い金請求をすることができます。
完済をしていなく、利息を見直して引き直し計算を行っても借金が残るという場合は、過バライ金請求ではなく任意整理になるので、基本的には保証人へ請求がいきます。
借金が残っている場合で、利息を見直して引き直し計算を行うと過払いになるという場合も、なお貸金業者は引き直し計算前の金額を保証人へ請求することができますので、保証人にデメリットが発生する可能性があります。
過バライ金の回収方法ごとのデメリット
過バライ金を返還してもらうには、
- 貸金業者へ請求書を送付して、話し合いで返還してもらう方法
- 裁判所へ訴えを提起して、和解か判決によって回収する方法
上記の方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。
裁判をしないメリットとデメリット
裁判をしないで任意の話し合いで過払い金を返還してもらう場合のメリットとしては、裁判をした場合と比べて返還までの期間が早いということです。
裁判をしない場合のデメリットとしては裁判をした場合と比べて交渉に限りがあり、返還金額が少なくなるということです。
- メリット＝過バライ金の回収が早い
- デメリット＝回収金額が少ない
裁判をするメリットとデメリット
裁判をして過払い金を回収する場合のメリットとしては、過バライ金の利息まで全て回収することができるので、回収金額が多くなるということです。
裁判をする場合のデメリットとしては、回収までの期間が長くなってしまうことです。
- メリット＝回収金額が多い
- デメリット＝過バライ金の回収が遅い
過バライ金回収方法のまとめ
裁判をした場合と、しない場合のメリットとデメリットは以上ですが、取引の内容や相手方の業者によっては裁判をしなくても過払い金全額を返還してくれることもありますし、裁判をしたほうが回収が早いという場合もあります。
弁護士や司法書士へ依頼をするデメリット
弁護士や司法書士の専門家へ依頼して過バライ金請求を行うデメリットとしては、費用がかかるということです。
逆に自分で過払い金請求を行う場合は費用がかからないということがメリットになります。
- 基本成功報酬＝0～5万円
- 成功報酬＝20％以下、裁判の場合25％以下
- 減額報酬＝0～10％ ※借金が残っている状態での過バライ金請求の場合のみ
専門家へ依頼する場合は、一般的に上記のような費用が必要になります。
自分で過バライ金請求をするリスク
過払い金請求を行うには、弁護士や司法書士の専門家に依頼せず、個人で請求を行うこともできます。
しかし、専門家に依頼せずに過バライ金請求をする場合にもデメリットがあります。
手間がかかる
専門家を通さず自分で過払い金請求を行うデメリットしては、非常に手間がかかるということです。
- 取引履歴の取り寄せ
- 引き直し計算
- 請求又は訴訟提起
- 和解交渉又は裁判所出廷
- 和解又は判決
過バライ金請求には上記の手続きが必要になりますが、専門家へ依頼した場合には、上記の手続きすべてを専門家が行います。
貸金業者との交渉が難しくなる
個人の人が貸金業者と交渉を行った場合、専門家が交渉を行った場合と比べ、貸金業者との交渉は難しくなります。
というのも、貸金業者は専門家でない個人からの交渉の場合、不当に低額な金額でしか和解に応じないことが多いからです。
過バライ金請求をしていることが家族にばれてしまう
弁護士や司法書士に依頼をした場合は、貸金業者との連絡や書類のやりとりはすべて専門家が行い、本人への連絡は禁止されますので、貸金業者から本人に電話がかかってきたり郵送物が届くことはありません。
しかし、ご自身で過バライ金請求を行う場合は、貸金業者からの連絡も本人の電話にかかってきますし、郵送物も本人の自宅に届くことになります。
専門家へ依頼せずに過バライ金請求を行うデメリットのまとめ
弁護士や司法書士へ過払い金請求を依頼すると、費用がかかるというデメリットがあります。
しかし、専門家へ依頼せずに個人で過バライ金請求を行うと手間もかかりますし、家族にばれてしまう可能性もあります。
さらに不当に減額された金額しか回収できない結果になってしまうことが多いです。
大手の事務所へ依頼し失敗するパターン
ほとんどの弁護士、司法書士の事務所では誠実に業務を行っていますが、中には評判の悪い事務所もあります。
- 過払い金の回収が遅い
- 回収金額が少ない
- 費用が高い
このようなデメリットが発生する可能性があります。
評判の良くない事務所への依頼
テレビやラジオで大々的にCMをしているような一部の大手事務所で上記のような悪い評判を聞くことがあります。
大々的にCMをしていることで大量に依頼を受け、その依頼をこなしきれずに過バライ金の回収に遅れがでてしまう。
回収に遅れがでているのを取り戻そうとするあまり、交渉に時間をかけることができんかくなり、回収金額が少なくなる。
多額の広告費をかけていることで費用が高くなるということです。
※すべての大手事務所が評判が悪いわけではなく、大手の事務所でも回収が早く、回収金額も少ない事務所もあります。
良くない事務所へ依頼してしまったら
一度依頼してしまっても訴訟進行前や和解前の早めの段階であれば、その事務所の手続きをキャンセルして、他の事務所に依頼をし直すことも可能です。
しかし、中にはそこまでの費用をとられてしまうこともありますので、この点は事前に確認すべきでしょう。
それでも手続きが遅い事務所に比べれば、別の事務所へ依頼してしまった方が結局早く解決できる結果になることもあります。
費用が高い事務所で失敗するリスク
過バライ金請求を専門家に依頼する場合の費用は、どこの事務所でも同じ料金ではありません。
一定の制限はありますが、後は事務所後ごと事由に費用を設定することができます。
報酬によってどのぐらい返金額に違いがでるか
過バライ金を100万円回収した場合の返金額の違いを見ていきます。
基本報酬5万円、成功報酬＝回収額の25％の事務所の場合。
100万円ー5万円ー25万円＝70万円が手元に戻ってくる。
基本報酬や着手金なし、成功報酬のみで回収額の20％の事務所の場合。
100万円ー20万円＝80万円が手元に戻ってくる。
同じ100万円を回収した場合、10万円も返金される金額に差がでてしまいます。
過バライ金請求のリスクまとめ
引き直し計算をしても、借金が残ってしまう＝過バライ金請求ではなく債務整理になります。
回避するためには、事前に過バライ金が発生しているのか？借金が残るのか？を調査する必要があります。