アイフルの過払い金請求対応【裁判しないと過払い金返還率は低い】

  • アイフルで過払い金が発生する条件
  • 過払い金の返金まではどのぐらいの期間がかかる?
  • 過払い金請求のデメリット

アイフルと長い間取引があった人には過払い金が発生している可能性があります。

しかし、アイフルは大手の消費者金融の中では過払い金の回収が困難な会社です。

アイフルで過払い金がでるのはどのような取引をしていた人か?アイフルへ裁判をせず過払い金請求をした場合の対応と裁判をした場合の対応、デメリットは発生するのか?解説します。

アイフルで過払い金の対象になる条件

アイフルで過払い金が発生する条件

法律の制限を超えた利息で支払っていたなら過払い金は発生し、例えば50万で利用をしていたなら18%よりも高い利息で返済していると過払い金の対象になります。

利息を覚えていない場合は、アイフルと2007年の7月よりも前からアイフルと取引をしていたなら過払い金が発生している可能性が高いです。

 


過払い金は法律よりも高い利息で取引を行っていた人にだけ発生します。

アイフルは2007年の7月までは法律よりも高い利息で取引をしていたので、その当時から借りていた人は過払い金請求の対象になります。

2007年8月には過払い金が発生しない法律の制限内の利息に見直しをしているので、2007年の8月よりも後に借り始めた人には過払い金は発生しません

利息制限法の金利の上限
10万円未満の借入20%
10万円以上~100万円未満の借入18%
100万円以上の借入15%

※株式会社ライフのキャッシング取引は2011年にアイフルへ合併されたので、ライフで発生した過払い金もアイフルから回収することができます。

取引内容によっては株式会社ライフからライフカードへ債権が移っているので、その場合にはアイフルではなくライフカードへ請求をする必要があります。

アイフルの過払い金請求への対応

他の会社に比べるとアイフルの過払い金請求への対応は良くありません。

取引履歴の送付も遅いし過払い金の返還も大分値切ってきて、話し合いでは過払い金の4~6割の返金に留まります。

 


アイフルの過払い金請求への対応は、他の業者と比較しても悪い部類に入ります。

取引履歴の取り寄せ

過払い金の金額を計算するために、過去の借入や返済が一覧になった取引履歴というものをアイフルから取り寄せる必要があります。

取引履歴の取り寄せは一般的には請求してから、1か月以内に届くことが多いですが、アイフルの場合は取引履歴の取り寄せに1ヵ月半ほど時間がかかります。

和解提案=返還率と期間

取引履歴が届いたら過払い金の計算をして、その金額をアイフルへ請求すると2週間ほどで和解の提案がきます。

  • 過払い金元金の40~60%
  • 1~6か月後の返金

他の会社に比べて、返金割合はかなり低いです

過払い金が100万円発生していても40~60万円ほどの返還にとどまるので、それ以上の金額や利息まで回収するには裁判が必要です。

返金までの期間についても、まず取引履歴の取り寄せに1か月半ほどかかるので、依頼から回収までは3か月~8か月かかります

裁判対応

アイフルは裁判をしても良い条件での和解は見込めず、利息まで含めた全額を回収するには基本的には判決が必要になります。

また、アイフルは裁判所の移送の申し立てをしてきたり、控訴したりもするので時間は非常にかかります。

 


アイフルの和解提案では納得いかない場合は裁判が必要になりますが、裁判をしてもアイフルからの回収は容易ではありません。

他の会社だと裁判を進めていくと利息まで含めた金額で和解することが多いです。

しかし、アイフルは裁判をしても過払い金元金満額に満たない金額での和解提案しかしてきませんので、基本的には和解できず判決まで至ることになります。

さらに、あの手この手で争ってきますし時間稼ぎもしてきます。

アイフルが訴訟上で争ってくる点をまとめました。

移送申立て

裁判は依頼者の住所地の裁判所か、アイフルの本社がある京都の裁判所で行う必要があります。

しかしアイフルは依頼者の住所地で裁判をすると、京都の裁判所で裁判をしてほしいという内容の申立てをしてきます。

これはアイフルの時間稼ぎです。

ほとんどの場合は意見書を提出することで移送はされませんが、裁判が一旦延期になるので余計に時間がかかってしまいます。

控訴

アイフルは第一審判決後に控訴をしてくることがあります。

控訴されればその分回収までの時間がかかりますので、裁判提起から回収まで1年以上かかることもあります。

また、裁判所から依頼者の自宅に強制執行停止決定という書類が届く可能性もあります。

家族に秘密で過払い金請求をしたい人には注意が必要です。

取引の分断

途中完済し、空白期間が1年程度ある場合は取引の分断を争ってきます

取引の分断とは ⇒ 一旦完済してから再度借入を開始している場合に、途中完済までの取引と再借入れ以降の取引の過払い金は別々に計算せよという主張です。

別々に計算するよりも、つなげて計算をしたほうが過払い金は多くなりますし、特に問題になるのは途中完済から10年以上経っている場合です。

途中完済から10年以上経っている場合は、途中完済時点で発生している過払い金は時効になります

遅延損害金利率での計算

アイフルへの返済に約束の返済日よりも遅れて返済した日があった場合、通常はその遅れた日数分だけ遅延損害金というものを支払えば、それ以降はまた通常の利息での取引となります。

しかし、アイフルはその遅れた日以降はすべて遅延損害金利率で計算しなければいけないという主張をしてきます。

遅延損害金利率は法定利息の1.46倍なので、18%での取引の遅延損害金利率は26.28%になります。

この主張が認められると26.28%を超える利息で取引をしていなければ過払い金が発生しないので、過払い金がゼロになるか、かなり減額されてしまいます。

アイフルへの過払い金請求でのデメリット

アイフルへの過払い金請求のデメリット

過払い金請求をするアイフルは解約になるので、今後も利用し続けたい人は注意が必要です。

また、アイフルが保証している銀行からの借入がある場合は、過払い金請求によってブラックリストに登録される可能性があります。

 


過払い金請求は債務整理とは違い、ブラックリストに載るというようなデメリットはありません

アイフルは解約になる

過払い金請求をする会社のカードは解約になるので、アイフルへ過払い金請求をするとアイフルは解約になります。

しかし、ブラックリストには登録されないため、他の会社のカード等が解約になることはありません。

アイフル保証の銀行

アイフルは地方銀行のカードローンの保証会社になっていることがあります。

アイフルへ過払い金請求をする際に、銀行の借入を滞納していると保証を実行されてブラックリストに登録される可能性があります。

過払い金請求まとめ

アイフルは大手の消費者金融ですが、他の大手消費者金融のアコムやプロミスと比べると過払い金の回収は難しい会社です。

裁判をしなければ低額の和解提案しかだしてこなく、裁判をすると徹底的に争ってきます。

弁護士や司法書士もアイフルに対しては裁判をしない方針の事務所もありますので、満額回収希望の人は事前に確認をした方がいいでしょう。